大分市中小企業等賃上げ奨励事業

大分県で公募されている「大分市中小企業等賃上げ奨励事業」についてご紹介します。大分市内に事業所を有する中小企業者（個人事業主を含む）や特定非営利活動法人、公益法人等、協同組合等を対象に、従業員の賃上げを行った事業者に対して奨励金を交付する事業です。正規従業員は基本給の賃上げ率2.0%以上、非正規従業員は時給の賃上げ額20円以上または40円以上を満たし、かつ3か月以上連続して支給済みであることが条件です。従業員1人あたり正規従業員5万円、非正規従業員（時給20円以上）1万5千円、非正規従業員（時給40円以上）3万円が交付され、1交付対象者あたり最大50万円（申請は1年度一度まで）です。賃上げ対象期間は令和8年1月1日から令和8年12月31日までで、申請受付は前期・後期に分かれ先着順で予算の範囲内で交付されます。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

賃上げした中小企業等に奨励金を交付します

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
定額交付（賃上げ率・賃上げ額に応じた従業員1人あたりの定額交付であり、率による交付ではない）

◼︎ 補助上限額
50万円

◼︎ 内訳・支援枠
①正規従業員（賃上げ率2.0%以上、定期昇給除く）：従業員1人あたり5万円　②非正規従業員（時給20円以上、定期昇給・最低賃金引き上げ分除く）：従業員1人あたり1万5千円　③非正規従業員（時給40円以上、定期昇給・最低賃金引き上げ分除く）：従業員1人あたり3万円　いずれも1交付対象者あたり最大50万円（申請は1年度一度まで）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 市内に事業所を有する中小企業者（個人事業主を含む）
• 市内に主たる事務所を有する特定非営利活動法人
• 市内に主たる事務所を有する公益法人等
• 市内に主たる事務所を有する協同組合等
• 対象従業員は市内に住所を有する正規従業員（期間の定めのない契約により雇用され、雇用保険・厚生年金保険に加入している従業員。役員・個人事業主本人は除く）
• 対象従業員は市内に住所を有する非正規従業員（正規従業員以外で週20時間以上の勤務実績があり、雇用保険に加入している従業員）

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 正規従業員の基本給（賞与・各種手当を除く）の賃上げに係る奨励金対象賃金
• 非正規従業員の時間給等（賞与・各種手当を除く）の賃上げに係る奨励金対象賃金
• 就業規則や労働条件通知書等に事前に額が定められておらず、会社の業績や物価上昇、世間の賃上げ相場などに応じて行う基本賃金の引上げ（ベースアップ）は対象となる

申請スケジュール

受付期間は2026-08-03から2027-01-29までです。事業実施期間は賃上げ対象期間：令和8年1月1日（木）～令和8年12月31日（木）。申請時には、この期間中に賃上げの内容を満たす賃上げを行い、引き上げた賃金を3か月以上連続して支給済みである必要があります。交付申請受付期間【前期】令和8年8月3日（月）～令和8年11月30日（月）（当初令和8年9月30日までを延長）、【後期】令和8年12月1日（火）～令和9年1月29日（金）。奨励金振込は不備等がなければ受付後4週間程度。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 受付は先着順とし、予算の範囲内で奨励金を交付します
• 申請が予算の上限に達したその日をもって受付を終了し、同日の申込で予算を上回る複数の申請書を受け付けた場合には、終了日のみ抽選で交付決定します
• 奨励金の残額は大分市HPに掲載（1日1回更新、土日祝日を除く）
• 申請は1年度一度まで、1交付対象者あたり最大50万円
• 電子申請が困難な場合は必要書類を郵送（最終日必着）、または大分市役所本庁舎9階の商工労政課に直接提出可能
• 前期延長期間中は大分市役所第2庁舎1階の申請サポート窓口は開設しないので注意
• 法人の場合、履歴事項全部証明書の写しは申請日前3か月以内に発行され、かつ申請日時点における代表者名の記載があることが必要
• 個人事業主の場合、令和7年分の確定申告書（第1表）の写しが必要（e-taxの場合は受付結果（受信通知）も必要）、マイナンバーの表示は全て黒塗りにすること
• 賃金台帳その他賃上げ前後の基本給単価が分かる書類は、賃上げ前後の支給賃金額と賃上げ後3か月以上連続した支給が分かるものに限る
• 対象従業員が非正規従業員の場合は雇用保険被保険者証または雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写しが全員分必要
• 必ず「申請ガイドライン」と「Q＆A」で交付要件・必要書類等を確認のうえ申請すること
• 申請フォームの電子申請の場合、様式第1号（奨励金交付申請書）と様式第3号（誓約書兼同意書）は不要