補助事業を行った事業者は、事業完了日から1か月以内（締切日が土日祝日の場合は商工会・商工会議所の直前の営業日）または令和9年1月29日（金）のいずれか早い日までに、実績報告書など8種類の書類を整備し、最寄りの商工会もしくは商工会議所に提出する必要がある。
この記事は公募要領をもとに作成しています。各項目の根拠箇所を本文に記載しています。
第1部：まるごと解説（誰が・何をすると・いくら）
補助事業を行った事業者は、事業完了日から1か月以内（締切日が土日祝日の場合は商工会・商工会議所の直前の営業日）または令和9年1月29日（金）のいずれか早い日までに、実績報告書など8種類の書類を整備し、最寄りの商工会もしくは商工会議所に提出する必要がある。 （根拠：p.1 Ⅲ(1)）
商工会・商工会議所は提出された書類を検査し、内容に適合すると認めたときに補助金額を確定し、請求書の内容に従って補助金を支払う。 （根拠：p.2 (3)）
専門用語の説明
| 専門用語 | 短い説明 | 根拠 |
|---|---|---|
| 実績報告書 | 第3号様式として定められた、補助事業の実施結果を報告する書類。 | p.1 Ⅰ |
| 事業継続計画（BCP） | 第3号様式別紙1として提出する計画。県の様式に限らず、既に策定している計画があればそれを提出してもよいとされている。 | p.1 Ⅳ |
| 復旧資産の資産計上に関する誓約書 | 第3号様式別紙2として提出する誓約書。 | p.1 Ⅴ |
| 精算払請求書 | 第5号様式として定められた、補助金の支払いを請求するための書類。 | p.1 Ⅵ |
| 取得財産等管理台帳 | 第6号様式として定められた、取得した財産等を管理するための台帳。 | p.1 Ⅷ |
| 補助金の額の確定 | 商工会・商工会議所がⅠ～Ⅷの書類を検査し、補助事業の成果が交付決定の内容及び条件に適合すると認めたときに、交付すべき補助金の額を確定すること。 | p.2 (3) |
第2部：対象要件チェックリスト
各項目に当てはまるか、はい／いいえで確認してください。
| 確認項目（はい／いいえ） | 対象となる条件 | 根拠 |
|---|---|---|
| 支払いの宛名（支払者）は申請者名と同一ですか。 | 宛名（支払者）が申請者名と同一の支払いに限り、証拠書類として認められる。 | p.1 Ⅱ |
| 振込先口座は申請者本人（法人なら当該法人、個人事業主なら当該個人事業主）の口座ですか。 | 法人の場合は当該法人の口座、個人の場合は当該個人事業主の口座に限る。 | p.1 Ⅶ |
| Ⅰ～Ⅷの書類は提出期限内に全て提出しましたか。 | Ⅰ～Ⅷのいずれかの書類が提出期限を超えた場合は、本補助事業を辞退したものとみなされる。 | p.2 (3) |
第3部：加点項目一覧
記載なし
第4部：対象経費と対象外経費
対象経費
| 対象経費 | 条件・勘どころ | 根拠 |
|---|---|---|
| 施設修繕費 | 見積書（変更時のみ最終見積書）、発注書または契約書、完了報告書または納品書（委託・外注先の業務終了を示す資料が必要）、請求書、銀行振込（明細）受領書または領収書（口座引き落としの場合は通帳の写し等）、整備した施設等の写真または内容がわかる資料の添付が必須。 | p.2 (2)① |
| 設備修理・購入費 | 見積書（変更時のみ最終見積書）、発注書または契約書（市販品の店頭購入でない限り必要）、請求書（市販品の店頭購入でない限り必要）、銀行振込（明細）受領書または領収書、機械装置の写真等が必要。 | p.2 (2)② |
| 車両修理・購入費 | 見積書（変更時のみ最終見積書）、発注書、納品書・車検証等、請求書、銀行振込（明細）受領書または領収書、車両の写真等が必要。 | p.2 (2)③ |
対象外経費
記載なし
第5部：スケジュール（時系列表＋今日からの逆算準備計画）
公募の時系列
| 時期 | 必要な行動 | 根拠 |
|---|---|---|
| 事業完了日から1か月以内（締切日が土日祝日の場合は商工会・商工会議所の直前の営業日）または令和9年1月29日（金）のいずれか早い日 | 実績報告書（Ⅰ～Ⅷの全書類）を整備し、最寄りの商工会もしくは商工会議所に提出する。 | p.1 Ⅲ(1) |
| 郵送提出の場合 | 締切日当日消印有効で郵送する。 | p.1 Ⅲ(1) |
| 持参提出の場合 | 各商工会・商工会議所の営業時間内に、必ず職員に手交で提出する。 | p.1 Ⅲ(1) |
今日からの準備
| 今日からの準備 | 根拠 |
|---|---|
| 実績報告書（第3号様式）を準備する。 | p.1 Ⅰ |
| 支出ごとの最終見積書（変更がある場合のみ）、発注書または契約書、納品書、請求書、振込受領書等を、支払方法（銀行振込・クレジット・電子マネー・現金）に応じて揃える。 | p.1 Ⅱ |
| 復旧施設・設備の写真等を撮影・準備する。 | p.1 Ⅲ |
| 事業継続計画（BCP）（第3号様式別紙1、または既に策定している計画）を準備する。 | p.1 Ⅳ |
| 復旧資産の資産計上に関する誓約書（第3号様式別紙2）を作成する。 | p.1 Ⅴ |
| 精算払請求書（第5号様式）を作成する。 | p.1 Ⅵ |
| 振込先口座の通帳のコピー（金融機関名、本・支店名、口座番号、口座名義人がわかるもの）を準備する。法人は当該法人口座、個人は当該個人事業主口座に限る。 | p.1 Ⅶ |
| 取得財産等管理台帳（第6号様式）を作成する。 | p.1 Ⅷ |
公募要領
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