2026-10-18 掲載 / カテゴリ:補助金解説

令和8年度 女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金

東京都人材育成女性活躍推進職場環境改善ダイバーシティ

女性活躍推進法に基づく行動計画の策定や、働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む東京都内の中小企業等を支援し、女性従業員の処遇改善や賃金引上げを後押しすることを目的とした事業です。

この記事は公募要領をもとに作成しています。各項目の根拠箇所を本文に記載しています。

第1部:まるごと解説(誰が・何をすると・いくら)

女性活躍推進法に基づく行動計画の策定や、働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む東京都内の中小企業等を支援し、女性従業員の処遇改善や賃金引上げを後押しすることを目的とした事業です。 (根拠:p.3(1 目的及び通則))

支給対象事業者が、女性役員・管理職・係長職の増加や非正規従業員向け役職新設などの取組(取組1)、行動計画の策定・公表(取組2)、全従業員向け研修(取組3)、専門家派遣2回(取組4)をすべて実施すると、最大180万円の奨励金が支給されます。 (根拠:p.5(3 奨励金支給額))

申請は国の電子システム「Jグランツ」で行い、利用には法人共通認証基盤「GビズID」(GビズIDプライム)のアカウント取得が必要です。発行に時間がかかるため早めの準備が必要です。 (根拠:p.1)

社会保険労務士や行政書士など、申請企業の在籍者以外による申請手続きの代行はできません。 (根拠:p.1)

専門用語の説明

専門用語短い説明根拠
企業等会社法上の会社、特例有限会社、一般社団・財団法人、公益法人等、協同組合等、各種士業法人、労働者協同組合、医療法人、個人事業主等(国・自治体が出えん・監理する団体等を除く)のことをいいます。p.23(用語の定義(1))
常時雇用する労働者雇用契約の形態を問わず、期間の定めなく雇用されている者、または一定期間を定めて雇用され過去1年以上継続雇用されている者・1年以上継続雇用が見込まれる者をいいます。p.23(用語の定義(2))
正規従業員短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律における「通常の労働者」をいいます。p.23(用語の定義(3))
非正規従業員正規従業員以外の労働者で、派遣労働者を除いた労働者をいいます。p.23(用語の定義(4))
雇用管理区分職種、資格、雇用形態、就業形態等の区分で、当該区分と他の区分とで異なる雇用管理を行うことを予定して設定しているものをいいます。p.24(用語の定義(5))
行動計画女性活躍推進法の趣旨に基づき、自社の女性活躍に関する状況把握・課題分析を行い、その結果を踏まえて企業等が策定する一般事業主行動計画のことをいいます。p.24(用語の定義(6))
賃金労働基準法第11条で定める、賃金、給料、手当、賞与その他名称を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払う全てのものをいいます。p.24(用語の定義(7))
男女の賃金の差異正規従業員、非正規従業員及び全従業員の区分ごとに、男性労働者の賃金平均に対する女性労働者の賃金平均を割合(パーセント)で示したものをいいます。p.24(用語の定義(8))
役員会社法上の役員(取締役、会計参与、監査役)、及び職務内容・責任の程度が役員に相当する者をいいます。p.24(用語の定義(9))
管理職従業員のうち「課長級」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者をいいます。p.24(用語の定義(10))
係長職「課長級」より下位の役職で、事業所で通常「係長」と呼ばれる者、またはその職務内容・責任の程度が係長に相当する者をいいます。p.24(用語の定義(11))
支給対象事業者募集要項において奨励金の支給対象となる企業等をいいます。p.24(用語の定義(12))
支給申請事業者奨励金の支給申請を行った支給対象事業者をいいます。p.24(用語の定義(13))
支給決定事業者支給決定となった支給対象事業者をいいます。p.24(用語の定義(14))
奨励金対象事業奨励金の支給対象となる事業をいいます。p.24(用語の定義(15))
実施期間奨励金対象事業を実施する期間をいいます。p.24(用語の定義(16))
専門家派遣女性活躍や男女の賃金の差異等に知見のある専門家を派遣し、個別具体的な指導・助言を行うことをいいます。p.24(用語の定義(17))
厚労省データベース厚生労働省が運営するウェブサイト「女性の活躍推進企業データベース」のことをいいます。p.24(用語の定義(18))
退職金制度「退職一時金制度」及び「退職年金制度」のことをいいます。p.24(用語の定義(19))
育成計画女性がそれぞれの個性や能力を発揮し、将来のキャリアを描けるようにするために策定する、個々の職員の長期的な育成に係る計画のことをいいます。p.25(用語の定義(20))

第2部:対象要件チェックリスト

各項目に当てはまるか、はい/いいえで確認してください。

確認項目(はい/いいえ)対象となる条件根拠
本社又は主たる事業所は東京都内にありますか。本社又は主たる事業所が東京都内にあることp.3(2(1))
支給申請日時点で常時雇用する労働者は300人以下で、かつ都内勤務の雇用保険被保険者を1名以上雇用していますか。常時雇用労働者数300人以下、かつ都内勤務の常時雇用労働者で雇用保険被保険者を1名以上雇用p.3(2(2))
支給申請日時点で、労働者・係長職・管理職・役員のいずれかに占める女性の割合は4割未満ですか。いずれかの区分で女性割合が4割を下回っていることp.3(2(3))
就業規則を作成し労働基準監督署に届け出ていますか(常時雇用労働者10人未満の場合を除く)。就業規則の作成・届出(10人未満の企業等を除く)p.3(2(4))
過去5年間に東京都の助成事業で不正受給による不支給決定・支給決定取消しを受けたことはありませんか。過去5年間に不正受給による不支給決定・取消しがないことp.3(2(5))
過去5年間に重大な法令違反等(罰則・検察官送致・措置命令等)はありませんか。過去5年間に重大な法令違反等がないことp.3(2(6))
最低賃金、割増賃金、36協定、年次有給休暇の取得義務など労働関係法令を全て遵守していますか。地域別最低賃金以上の支払、割増賃金の適正支給、36協定の締結・遵守、年5日の年休取得義務の遵守、その他労働関係法令の遵守p.3-4(2(7))
女性活躍推進法を遵守していますか。女性活躍推進法の遵守p.4(2(8))
厚生労働大臣の指針に基づきセクシュアルハラスメント防止措置を取っていますか。セクハラ防止措置の実施p.4(2(9))
法人都民税・法人事業税(個人の場合は個人都民税・事業税)に未納はありませんか。都税等の未納がないことp.4(2(10))
代表者・役員・従業員等に暴力団員等に該当する者はいませんか。暴力団員等に該当する者がいないことp.4(2(11))
風俗営業等(性風俗関連特殊営業等含む)を行っていませんか。風俗営業等及び類似事業を行っていないことp.4(2(12))
宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体ではありませんか。宗教・政治活動を主目的とする団体でないことp.4(2(13))
東京都・東京都政策連携団体への賃料・使用料等の支払いは滞っていませんか。東京都等への債務支払いが滞っていないことp.4(2(14))
民事再生・会社更生・破産等の申立・手続中(再生計画等認可後を除く)や私的整理手続中ではありませんか。事業継続性について不確実な状況がないことp.4(2(15))
会社法第472条の休眠会社として解散したものとみなされていませんか。休眠会社とみなされていないことp.4(2(16))
本奨励金を既に受給(受給予定含む)していませんか。本奨励金の受給(受給予定含む)をしていないことp.4(2(17))
その他、財団理事長が不適切と認める事項に該当していませんか。理事長が不適切と認める事項に該当しないことp.4(2(18))

第3部:加点項目一覧

記載なし


第4部:対象経費と対象外経費

対象経費

記載なし

対象外経費

記載なし


第5部:スケジュール(時系列表+今日からの逆算準備計画)

公募の時系列

時期必要な行動根拠
第1回 支給申請期間:令和8年6月15日(月)~6月30日(火)Jグランツで支給申請。実施期間は令和8年8月1日~令和9年1月31日、実績報告は取組実施後~令和9年2月28日p.6(5 本事業のスケジュール)
第2回 支給申請期間:令和8年7月1日(水)~7月31日(金)Jグランツで支給申請。実施期間は令和8年9月1日~令和9年2月28日、実績報告は取組実施後~令和9年3月31日p.6(5 本事業のスケジュール)
第3回 支給申請期間:令和8年8月1日(土)~8月31日(月)Jグランツで支給申請。実施期間は令和8年10月1日~令和9年3月31日、実績報告は取組実施後~令和9年4月30日p.6(5 本事業のスケジュール)
第4回 支給申請期間:令和8年9月1日(火)~9月30日(水)Jグランツで支給申請。実施期間は令和8年11月1日~令和9年4月30日、実績報告は取組実施後~令和9年5月31日p.6(5 本事業のスケジュール)
第5回 支給申請期間:令和8年10月1日(木)~10月31日(土)Jグランツで支給申請。実施期間は令和8年12月1日~令和9年5月31日、実績報告は取組実施後~令和9年6月30日p.6(5 本事業のスケジュール)
第6回 支給申請期間:令和8年11月1日(日)~11月30日(月)Jグランツで支給申請。実施期間は令和9年1月1日~令和9年6月30日、実績報告は取組実施後~令和9年7月31日p.6(5 本事業のスケジュール)
第7回 支給申請期間:令和8年12月1日(火)~12月31日(木)Jグランツで支給申請。実施期間は令和9年2月1日~令和9年7月31日、実績報告は取組実施後~令和9年8月31日p.7(5 本事業のスケジュール)
第8回 支給申請期間:令和9年1月1日(金)~1月31日(日)Jグランツで支給申請。実施期間は令和9年3月1日~令和9年8月31日、実績報告は取組実施後~令和9年9月30日p.7(5 本事業のスケジュール)
第9回 支給申請期間:令和9年2月1日(月)~2月28日(日)Jグランツで支給申請。実施期間は令和9年4月1日~令和9年9月30日、実績報告は取組実施後~令和9年10月31日p.7(5 本事業のスケジュール)
第10回 支給申請期間:令和9年3月1日(月)~3月31日(水)Jグランツで支給申請。実施期間は令和9年5月1日~令和9年10月31日、実績報告は取組実施後~令和9年11月30日p.7(5 本事業のスケジュール)
各回とも定員100社各申請回は100社の定員があるため、早めの申請が必要p.6-7(5 本事業のスケジュール)
専門家派遣の実施期間専門家派遣は土日祝日及び令和8年12月29日~令和9年1月3日を除く平日に実施p.6(5 本事業のスケジュール)

今日からの準備

今日からの準備根拠
GビズIDプライムのアカウントを取得する(審査に時間がかかるため早めに準備)p.1
JグランツのアカウントでJグランツの利用規約・プライバシーポリシーに同意するp.12(6(1)ア(キ))
支給申請書(様式第1号)及び別紙1・2を作成するp.16(提出書類一覧1 No.1)
事業所一覧(様式第1号別紙3)を作成する(本社・事業所の名称、所在地、常時雇用労働者数を記載)p.16(提出書類一覧1 No.2)
誓約書(様式第2号)に代表者が自署の上、記載事項を確認してチェックするp.16(提出書類一覧1 No.3)
都内に勤務する常時雇用労働者1名分の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書を準備するp.16(提出書類一覧1 No.4)
労働基準監督署に届け出た直近の就業規則(本則、届出済印付き)を準備するp.16(提出書類一覧1 No.5)
会社案内または会社概要(企業名、所在地、代表者、事業内容等が確認できるもの)を準備するp.16(提出書類一覧1 No.6)
商業・法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書、発行日から3か月以内)または個人事業の開業届・住民票記載事項証明書を準備するp.16(提出書類一覧1 No.7①②)
法人都民税・法人事業税(個人の場合は個人都民税・事業税)の納税証明書を準備するp.17(提出書類一覧1 No.8①②)
労働者、係長職、管理職、役員等の役職や雇用管理区分がわかる組織図を準備するp.17(提出書類一覧1 No.9)
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局へ届出するp.17(提出書類一覧1 No.10)
女性の活躍推進企業データベースで自社の情報(該当項目)を公表するp.17(提出書類一覧1 No.11)
選択する取組(A~D)に応じて、役員名簿・管理職名簿・係長職名簿・労働条件通知書等、女性割合が4割未満であることを示す書類を準備するp.17(提出書類一覧 取組別書類)
この記事は公募要領をもとに作成しています。記載のない項目は「記載なし」と表示しています。応募前に原本と最新の公式案内をご確認ください。

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