令和8年熊本地震に係る被災農業者への利子補給制度

熊本県で公募されている「令和8年熊本地震に係る被災農業者への利子補給制度」についてご紹介します。本制度は、令和8年熊本地震により被災した上天草市内の農業者を対象に、経営資金及び施設復旧資金に係る融資の利子補給を行うものです。経営資金（令和8年熊本地震緊急支援資金等）は融資限度額1,000万円、融資期間10年以内（うち据置3年以内）で、実質無利子（年4%以内を県・融資機関が利子補給）となります。施設復旧資金（経営体育成強化資金）は個人1,800万円、法人2億円を限度額とし、融資期間は個人15年以内・法人20年以内（うち据置7年以内）で、こちらも実質無利子となります。対象となるには、市長の認定を受けていること、農業保険等への加入、農業所得等の要件を満たすことが必要です。認定期間は令和9年3月31日まで、融資実行期限は令和9年6月30日までとされています。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

上天草市では、令和8年熊本地震における災害被害を受けた農業者の対応・継続経営を支援するため、農業関係融資に係る利子補給を実施します。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
利子補給により実質無利子（年4%以内の利子について県及び融資機関が利子補給）

◼︎ 補助上限額
2億円

◼︎ 内訳・支援枠
1. 経営資金の利子補給（令和8年熊本地震緊急支援資金等）：融資限度額1,000万円、融資期間10年以内（うち据置期間3年以内）、融資利率は実質無利子（年4%以内、県及び融資機関による利子補給）、利子補給期間は融資実行後5年間。 2. 施設復旧資金の利子補給（経営体育成強化資金）：融資限度額は個人1,800万円・法人2億円、融資期間は個人15年以内（うち据置7年以内）・法人20年以内（うち据置7年以内）、融資利率は実質無利子（年4%以内、県及び融資機関による利子補給）、利子補給期間は融資実行後5年間。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 令和8年熊本地震により災害を受けた農業者であり、市長の認定を受けていること
• 個人事業者は確定申告の白色申告をしていること（法人の場合は法人に係る決算書が青色申告であること）
• 農業所得が200万円以上であること（法人の場合は総売上1,000万円以上）
• 農業保険（農業共済）等に加入していること。未加入の場合は加入計画書の提出が必要
• 施設復旧資金（経営体育成強化資金）については、農林漁業者経営育成強化資金融資要綱第2条1項に規定する認定農業者（認定新規就農者、集落営農組織に位置付けられた集落営農等を含む）であること
• 今後5年間の経営改善計画を有すること（法人の場合は将来方針である構想計画を有すること）
• 経営者が60歳以上の場合は、後継者が将来実質的に経営を行うことが見込まれること
• 青色申告を行っていること（今後実施する見込みも含む）

申請スケジュール

受付締切は2027-03-31です。事業実施期間は認定期間：令和9年3月31日まで。融資実行期限：令和9年6月30日まで。利子補給期間は融資実行後5年間。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 本制度は補助金ではなく利子補給制度であるため、融資を受けた上で利子分の補給を受ける仕組みである点に注意が必要です。
• 市長の認定を受けることが必須条件であり、認定を受けていない場合は対象外となります。
• 個人・法人で融資限度額及び融資期間が異なるため、申請前に自身の事業形態に応じた条件確認が必要です。
• 農業保険等への加入が条件となっており、未加入の場合は加入計画書の提出が求められます。
• 認定期間（令和9年3月31日まで）及び融資実行期限（令和9年6月30日まで）が定められており、期限を過ぎると対象外となる可能性があります。