高齢者買い物支援実証事業補助金

福井県で公募されている「高齢者買い物支援実証事業補助金」についてご紹介します。福井県が中山間地域等の高齢者の買い物環境充実を目的に実施する実証事業で、県・市町が指定した実証地区内で移動販売・買い物送迎・買い物代行のいずれかのサービスを行う法人・団体・個人事業主を募集するものです。移動販売は1停車場所につき3,000円（1市町内で月40回まで）、買い物送迎は1人乗車につき1,000円（1市町内で月80人まで）、買い物代行は1件につき2,000円（1市町内で月50件まで）が補助されます。対象地区は食料品・日用品販売店が少なく高齢化が進む自治会・集落規模の地域で、県および市町が選定します。事業者は県から提供される実証地区の情報をもとに地区と運行調整を行い、交付決定後にサービスを開始し、年度末に実績報告を行うことで補助金が交付されます。国や地方公共団体から同様の趣旨の補助金等の交付を受ける場合は本事業の対象外となります。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

福井県では、中山間地域等における高齢者の買い物環境の充実に向け、県と市町が定めた実証地区内において、移動販売・買い物送迎・買い物代行サービスを実施する事業者を募集します。本事業は、高齢者の買い物を支援するとともに、事業者の皆さまが新たな商圏や顧客層を開拓する機会として実施する実証事業で、運営に要する経費について補助を行います。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
定額補助（サービス種別ごとに単価が設定されている定額制）

◼︎ 内訳・支援枠
①移動販売：1停車場所につき3,000円、1市町内で月40回まで補助（月最大120,000円相当）／②買い物送迎：1人乗車につき1,000円、1市町内で月80人まで補助（月最大80,000円相当）／③買い物代行：1件につき2,000円、1市町内で月50件まで補助（月最大100,000円相当）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 実証地区において買い物支援サービス（移動販売・買い物送迎・買い物代行のいずれか）を実施できる法人、団体または個人事業主
• 関係法令を遵守できる者
• 県が実施する調査等に協力できる者
• 今年度、国や地方公共団体から同様の趣旨で補助金等の交付を受けていないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 移動販売サービスの運営に要する経費（実証地区内での巡回販売に係る費用、1停車場所につき3,000円を基準額として算定）
• 買い物送迎サービスの運営に要する経費（自家用車（白ナンバー）を利用した無料送迎に係る費用、1人乗車につき1,000円を基準額として算定）
• 買い物代行サービスの運営に要する経費（実証地区住民からの注文を受けての商品配達に係る費用、1件につき2,000円を基準額として算定）

申請スケジュール

受付期間は2026-10-07から2026-11-30までです。事業実施期間は採択・交付決定後、順次サービスを開始し、年度末まで事業を実施。交付決定日以前に実施したサービス運営費は補助対象外。年度末に実績報告書を提出し、補助金交付手続きが行われる。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 事業実施可能性：応募事業者が実証地区において実際に移動販売・買い物送迎・買い物代行のいずれかのサービスを継続的に実施できる体制を有しているかが審査されます。具体的には、運行計画や人員体制、車両の確保状況などが確認されるものと考えられます。県および市町が共同で審査を行い、採択の可否を決定します。
• ◼︎ 関係法令の遵守：移動販売や送迎サービスに関連する道路運送法等の関係法令を遵守できる体制が整っているかが確認されます。白ナンバー車両を利用した無料送迎である点から、有償運送に該当しないことなど法令適合性が重視されると考えられます。法令違反のおそれがある事業者は採択されない可能性があります。
• ◼︎ 県の調査等への協力：実証事業としての性質上、県が実施する効果検証やアンケート調査等に協力できるかどうかが審査のポイントとなります。実績報告のためのデータ記録（運行実績、利用者数等）を適切に行える体制があるかも確認されます。将来的な事業化可能性の検証に資する情報提供への協力姿勢が求められます。

活用にあたっての注意点

• 実証地区は市町全域ではなく、県および市町が選定した自治会・集落規模の地区に限定される
• 応募は複数市町への応募も可能
• 応募の確実性を期すため、郵送・メール・持参等で提出する必要があり、メールの場合は送信後に事務局への到着確認連絡が必須
• 交付決定日以前に実施したサービス運営費は補助対象外となるため、交付決定通知を受け取った後にサービスを開始する必要がある
• 今年度、国や地方公共団体から同様の趣旨で補助金等の交付を受ける場合は、本事業の支給対象とならない
• 募集は第1回（福井市・越前町・高浜町対象、令和8年10月7日～10月28日）と第2回（対象市町は後日公表、令和8年11月9日～11月30日）の2回に分けて実施される
• 詳細な募集要項・Q&A・応募様式・実証地区一覧はダウンロードして確認する必要がある