女性医師等就労環境改善事業

福島県で公募されている「女性医師等就労環境改善事業」についてご紹介します。本事業は、女性医師等の再就業促進と働きやすい職場環境整備を目的として、医療法第1条の5第1項に規定する病院を対象に、復職研修の実施、育児中の女性医師等を対象とした勤務条件緩和の取組、保育所以外の育児支援や事務補助担当者配置等の働きやすい職場環境整備に要する経費の一部を補助する事業である。補助率は2分の1。資金の流れは厚生労働省の医療介護提供体制改革推進交付金（医療分）が福島県に交付され、同県が基金化した上で補助事業者（病院）に補助金として交付される仕組みとなっている。事業期間は平成23年度からとされている。期待される効果として、女性医師等の活躍推進（キャリア形成支援、働きがいの向上）や、健康で安心して働くことができる職場づくりを通じた「雇用の質」と「医療の質」の向上が挙げられている。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

女性医師等の再就業が困難な状況の大きな要因として、就学前の乳幼児の子育て、配偶者の転勤、日進月歩で進む医療の現場に戻りづらい等の理由が挙げられている。離職後の再就業に不安を抱える女性医師等に対し、医療機関における仕事と家庭の両立ができる働きやすい職場環境を整備する必要がある。また、出産や育児等の理由により、いったん離職した女性医師等の再就業促進を図るため、復職環境を整備する必要がある。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
2分の1

◼︎ 内訳・支援枠
具体的な上限額の区分は資料内に明記されていないが、補助対象となる取組は以下の3種類に分類される。①復職研修：復職研修を実施する病院に対し、経費の一部を補助（補助率2分の1）。②勤務条件の緩和：育児中の女性医師等を対象とした勤務条件緩和に取り組む病院に対し、経費の一部を補助（補助率2分の1）。③働きやすい職場環境の整備：保育所以外の育児支援（ベビーシッター等の雇上等）や、育児中の医師専任の事務補助担当者の配置に要する経費の一部を補助（補助率2分の1）。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 医療法第1条の5第1項に規定する病院であること
• 働きやすい職場環境の整備を行う病院であること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 復職研修の実施に要する経費（復職研修を実施する病院が対象）
• 勤務条件緩和の取組に要する経費（短時間勤務の実施、時間外勤務（休日・当直等）の免除、オンコール待機業務の免除、複数主治医制度の導入等の実施に伴う経費）
• 保育所以外の育児支援（ベビーシッター等の雇上等）に要する経費
• 育児中の医師専任の事務補助担当者の配置に要する経費

申請スケジュール

受付期間は2026-10-20から2026-11-19までです。事業実施期間は事業期間：平成23年度～（継続的な事業であり、具体的な単年度の申請期間や事業実施期間の記載はなし）です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 補助対象は医療法第1条の5第1項に規定する病院に限定される
• 補助率は2分の1であり、残りの経費は事業者側の負担となる
• 資金は厚生労働省の交付金を福島県が基金化した上で補助事業者に交付される仕組みであるため、県の基金運用状況により採択可否や交付時期が左右される可能性がある
• 勤務条件緩和の例示（短時間勤務、時間外勤務免除、オンコール待機業務免除、複数主治医制度導入等）はあくまで例であり、その他の取組も対象となりうる
• 関連情報として「いきいき働く医療機関サポートWeb（いきサポ）」で国・県の関係施策や医療機関の取組事例が紹介されている