大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金事業（第６弾）

大阪府で公募されている「大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金事業（第６弾）」についてご紹介します。大阪府内に所在する保護施設、児童福祉施設等、障がい児者施設、介護施設等の社会福祉施設等を対象に、物価高騰の影響を受ける事業者の安定的な事業継続を支援するための一時支援金を支給する事業です。対象施設等は令和8年9月1日時点（基準日）でサービスを提供し運営していることが要件となります。支援金額はサービス種別ごとに定められた単価（入所系2,100円/人、通所系（介護・障がい）675円/人、通所系（児童）375円/人、訪問系等5,500円/施設）に基づき算定され、施設等からの申請により口座振込で支給されます。申請は大阪府行政オンラインシステムによる電子申請を原則とし、令和8年10月5日から11月30日まで受け付け、審査完了順に支給されます（支給終了は令和9年2月26日予定）。公立施設、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等は対象外となる場合があります。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

大阪府では、物価高騰が続く中、その影響を受けている社会福祉施設等に対し、安定的な事業継続を支援するため、「大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金」を支給します。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
定額（補助率ではなく、サービス種別ごとの単価×定員等により算定）

◼︎ 内訳・支援枠
入所系：単価2,100円/1人×定員で算定／通所系（介護、障がい）：単価675円/1人×定員で算定／通所系（児童）：単価375円/1人×定員で算定（同一建物内でも区分され、それぞれ定員設定されているサービスは原則サービスごとに申請）／訪問系等：5,500円/1施設（同一建物内で複数のサービスを実施していても5,500円、重複申請不可）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 大阪府内に所在する保護施設、児童福祉施設等、障がい児者施設、介護施設（以下「施設等」という）であること
• 公立施設、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等は対象外となる場合があるため、大阪府HPの「対象施設一覧」や「よくある質問」で確認が必要
• 令和8年9月1日時点（基準日）において、サービスを提供し運営していること
• 基準日において休止又は廃止している場合は支給対象外となる

申請スケジュール

受付期間は2026-10-05から2026-11-30までです。事業実施期間は申請受付：令和8年10月5日（月）午前9時～令和8年11月30日（月）午後11時59分。申請受付後に順次審査を開始し、審査完了した順に支給。支援金の支給終了は令和9年2月26日（金）予定。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 対象施設要件の確認：大阪府内に所在する保護施設、児童福祉施設等、障がい児者施設、介護施設であるかどうかが確認される。公立施設や有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等、対象外施設に該当しないかが審査される。対象施設・事例の詳細は大阪府HPの「対象施設一覧」や「よくある質問」に基づき判断される。
• ◼︎ 基準日時点の運営状況：令和8年9月1日時点（基準日）においてサービスを提供し運営していることが確認される。基準日において休止又は廃止している場合は支給対象外となるため、運営実態の確認が審査のポイントとなる。申請書類等により運営状況の証明が求められると考えられる。
• ◼︎ 申請内容・支給額算定の正確性：申請されたサービス種別（入所系、通所系（介護・障がい）、通所系（児童）、訪問系等）ごとに、定員等の数値が正確に申告されているかが審査される。同一建物内で複数サービスを実施している場合の重複申請の有無についても確認され、訪問系等は1施設5,500円として重複不可とされる点がチェックされる。

活用にあたっての注意点

• 期限後に提出された申請は受け付けられないため、必ず期限内（令和8年10月5日午前9時～11月30日午後11時59分）に申請すること
• 支援金を申請する場合、電子申請（大阪府行政オンラインシステムでの申請）が原則となる
• 前回（過去の弾）申請を行った事業者は、以前申請したアカウントから申請すること
• 支援金の支給をもって交付決定通知を行ったものとするため、別途通知は行われず、通帳等で支給額を確認する必要がある
• 申請書類の不備等により支給が遅れる場合がある
• 同一建物内でも区分され、それぞれ定員設定されているサービスは原則サービスごとに申請が必要
• 訪問系等は同一建物内で複数のサービスを実施していても5,500円であり、重複の考え方については「よくある質問」を参照する必要がある
• コールセンターの開設期間は令和8年9月28日～令和9年2月19日、平日9時～18時（一部土日祝日も開設：10月10日・11日・12日、17日・18日、11月28日・29日）