農業近代化資金

宮崎県で公募されている「農業近代化資金」についてご紹介します。農業近代化資金は、JAや銀行等の民間金融機関が農業者等に融資する中期低利の制度資金で、規模拡大や設備投資など幅広い資金使途に対応しています。対象者は認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、農業参入法人、農業協同組合等で、資金メニューにより融資率は80%以内〜100%以内、貸付限度額は個人1,800万円（特認2億円）から農業協同組合等15億円まで設定されています。償還期限は資金メニューにより15年以内から20年以内で、据置期間も3年以内から7年以内と幅があります。県農業信用基金協会の機関保証を活用でき、国の貸付金利特例が適用される場合は当初5年間最大2％の利子助成が受けられ、条件を満たせば県の貸付金利特例も併用可能です。詳細な貸付条件は最寄りの融資機関又は支庁・農林振興局（農業改良普及センター）への問い合わせが必要です。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

農協や銀行など民間金融機関が融資し、規模拡大や設備投資などを行なうときに借りることができる、身近で使い途の広い資金です。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
農業経営高度化資金：100%以内（集落営農組織等の場合、貸付額が3,600万円に達するまで100%以内）／一般資金：80%以内（認定農業者の場合100%以内）／共同利用事業向け資金：80%以内

◼︎ 補助上限額
15億円

◼︎ 内訳・支援枠
【農業経営高度化資金】融資率：100%以内（集落営農組織等は3,600万円まで100%以内）。貸付限度額：個人2億円（特認7億円）、法人等7億円。償還期限（据置期間）：20年以内（7年以内）。資金使途：施設や機械の購入、果樹等の植栽・育成資金、家畜の購入・育成資金、小土地の改良、長期運転資金（前向借換資金を含む）、農地取得。 【一般資金】融資率：80%以内（認定農業者の場合100%以内）。貸付限度額：個人1,800万円（特認2億円）、法人等2億円（農業参入法人は1.5億円）、農業協同組合等15億円。償還期限（据置期間）：認定農業者等15年以内（7年以内）、認定新規就農者17年以内（5年以内）、それ以外の者15年以内（3年以内）。資金使途：施設や機械の購入、果樹等の植栽・育成資金、家畜の購入・育成資金、小土地の改良、長期運転資金（前向借換資金を含まない）。 【共同利用事業向け資金】融資率：80%以内。貸付限度額：農業協同組合等15億円（一般資金欄に記載の限度額と共通と推測）。償還期限（据置期間）：15年以内（3年以内）。資金使途：施設や機械の購入、果樹等の植栽・育成資金、家畜の購入・育成資金、小土地の改良。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 目標地図に位置付けられた農業者
• 1年以内に目標地図に位置付けられることが確実な者として市町村から証明を受けた農業者
• 上記1.2.以外で一定の要件を満たす農業者
• 認定農業者等
• 認定新規就農者
• 一定の要件を満たす農業者
• 農業参入法人
• 部門経営農業者
• 集落営農組織等
• 農業を営む任意団体
• 農業協同組合、農業協同組合連合会
• 過半出資等法人

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 施設や機械の購入（トラクター1台の購入なども可）
• 果樹などの植栽・育成資金
• 家畜の購入・育成資金
• 小土地の改良
• 長期運転資金（農業経営高度化資金は前向借換資金を含む、一般資金は前向借換資金を含まない）
• 農地取得（農業経営高度化資金のみ）

申請スケジュール

事業実施期間は資金メニューにより異なる。償還期限は農業経営高度化資金が20年以内（据置7年以内）、一般資金は認定農業者等15年以内（据置7年以内）・認定新規就農者17年以内（据置5年以内）・その他15年以内（据置3年以内）、共同利用事業向け資金は15年以内（据置3年以内）。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 詳細は最寄りの融資機関又は支庁・農林振興局（農業改良普及センター）までお問い合わせが必要。
• 国の貸付金利の特例が適用される場合は、貸付当初5年間最大2％の利子助成が受けられる。5年経過後は通常金利となる。
• 国の貸付金利の特例が適用される場合で、一定の条件を満たす場合は、併せて県の貸付金利の特例も適用できる。
• 予算の関係上、利子助成の内容は変更される場合がある。
• 県農業信用基金協会の機関保証を活用できる。
• 融資機関はJA（農業協同組合）、農林中央金庫、銀行等。