栃木県で公募されている「中小企業高度化・事業創出助成事業助成金(2次公募)」についてご紹介します。本助成事業は、高度技術産学連携地域内(宇都宮市、鹿沼市、日光市、真岡市、下野市、上三川町、芳賀町、壬生町、高根沢町)に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者を対象としています。研究開発、AI・IoTソリューション試験導入、大学等との連携型経営課題解決、起業家(学生・スタートアップ)との共同事業化の4つの事業区分があり、それぞれ助成率2/3以内で、助成限度額は研究開発助成事業が150万円以内、その他3事業は各100万円以内です。助成期間は交付決定日から最長1年以内で、助成金は事業終了後の精算払い(後払い)となります。財源は高度技術振興基金(出捐市町:宇都宮市、真岡市、芳賀町、高根沢町)の運用益と高度技術産学連携地域からの負担金です。応募を検討する場合は事前に栃木県産業振興センターへの相談が必要です。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。
- 実施機関
- 公益財団法人栃木県産業振興センター産業振興部 次世代産業支援チーム
- 対象地域
- 栃木県
- 受付期間
- 2026-10-05〜2026-12-15
- 事業実施期間
- 交付決定日~最長1年以内。助成金は事業終了後に実施する検査等を経てお支払いする精算払い(後払い)となる。
- 補助上限額
- 150万円
- 補助率
- ①研究開発助成事業:2/3以内/②AI・IoTソリューション試験導入助成事業:2/3以内/③大学等との連携型経営課題解決事業:2/3以内/④起業家(学生・スタートアップ)との共同事業化助成事業:2/3以内
制度の目的と背景
宇都宮市、鹿沼市、日光市、真岡市、下野市、上三川町、芳賀町、壬生町、高根沢町の中小企業者を対象に、研究開発・技術開発・産学官連携等の取組を総合的に支援します!
補助率と上限額
本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。
◼︎ 補助率
①研究開発助成事業:2/3以内/②AI・IoTソリューション試験導入助成事業:2/3以内/③大学等との連携型経営課題解決事業:2/3以内/④起業家(学生・スタートアップ)との共同事業化助成事業:2/3以内
◼︎ 補助上限額
150万円
◼︎ 内訳・支援枠
①研究開発助成事業:助成限度額150万円以内、助成率2/3以内/②AI・IoTソリューション試験導入助成事業:助成限度額100万円以内、助成率2/3以内/③大学等との連携型経営課題解決事業:助成限度額100万円以内、助成率2/3以内/④起業家(学生・スタートアップ)との共同事業化助成事業:助成限度額100万円以内、助成率2/3以内
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。
- 高度技術産学連携地域内(宇都宮市、鹿沼市、日光市、真岡市、下野市、上三川町、芳賀町、壬生町、高根沢町)に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者
- ①研究開発助成事業(公募期間:令和8年10月5日(月)~11月30日(月)17:00必着)に申請する場合は新製品の開発を目的とすること
- ③大学等との連携型経営課題解決事業に申請する場合、新商品開発を目的とした共同研究は①研究開発助成事業を選択すること(③の対象外)
- ④起業家(学生・スタートアップ)との共同事業化助成事業は、学生・スタートアップの発案による取組であること
申請スケジュール
受付期間は2026-10-05から2026-12-15までです。事業実施期間は交付決定日~最長1年以内。助成金は事業終了後に実施する検査等を経てお支払いする精算払い(後払い)となる。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。
審査のポイント
審査では以下の観点から事業計画が評価されます。
- ◼︎ ①研究開発助成事業:独自性、新規性、技術的優位性、事業化可能性が重視される。新素材や地域資源を使った商品化やソフトウェアの新規開発など、新製品による新たな需要の創出を目指す取組が対象となる。事業目標の例として、製品化3年以内の見込み売上高300万円以上が示されており、事業化に向けた具体的な見通しが求められる。
- ◼︎ ②AI・IoTソリューション試験導入助成事業:業務改善効果、技術的有効性、ソリューションの妥当性が重視される。AI画像検査やIoT設備監視、AIによる需要予測、生産工程の可視化など、本格導入前の試験的な使用を想定した取組が対象となる。導入前後の比較(例:検査時間20分→10分、不良率3%→1%、設備停止5時間/月→2時間/月)など定量的な目標設定が求められる。
- ◼︎ ③大学等との連携型経営課題解決事業:大学との連携の必要性、課題解決の可能性、実証実験内容の妥当性が重視される。生産性向上、技術継承の効率化、設備保全・稼働率向上、自社技術の社会実装などの経営課題に対し、大学と連携して解決を図る取組が対象。課題と指標を明確にし(例:不良率▲5%、作業時間▲30時間、教育期間▲2か月、電力使用量▲20%)、実証実験の妥当性を示す必要がある。なお新商品開発を目的とした共同研究は①研究開発助成事業を選択すること。
- ◼︎ ④起業家(学生・スタートアップ)との共同事業化助成事業:アイデアの新規性・独自性、学生・スタートアップとの連携の必要性、事業化の可能性が重視される。学生・スタートアップの発案による商品の試作品開発、新サービスの実証実験、技術の製品化などが対象。事業目標の例として、製品化3年以内の見込み売上高300万円以上、実証実験における利用者満足度80%以上が示されている。
活用にあたっての注意点
- 助成金は事業終了後に実施する検査等を経てお支払いする精算払い(後払い)となるため、事業実施のための資金は事前に自己資金等で用意する必要がある。
- 本助成事業は、高度技術振興基金(出捐市町:宇都宮市、真岡市、芳賀町、高根沢町)の運用益と、高度技術産学連携地域からの負担金を財源として実施している。
- ①研究開発助成事業の公募締切(11月30日17:00必着)と②~④その他事業の公募締切(12月15日17:00必着)が異なるため注意が必要。
- ③大学等との連携型経営課題解決助成事業について、新商品開発を目的とした共同研究は①研究開発助成事業を選択すること。
- 応募を検討する場合は事前に(公財)栃木県産業振興センター産業振興部 次世代産業支援チームへの相談が必要。
- 公募要領・申請方法は(公財)栃木県産業振興センターHP(https://www.tochigi-iin.or.jp/home/3/3.html)で確認すること。
https://www.tochigi-iin.or.jp/home/11/3920.html
補助金の申請・活用についてご相談はこちらから
「この補助金を自社で活用できるか知りたい」「申請書作成を任せたい」「他にどんな補助金が使えるか相談したい」など、お気軽にお問い合わせください。初回のご相談は無料です。
無料相談のお申し込み※本記事の内容についてのご質問もお受けしています