千葉県で公募されている「農業経営に係る船橋市物価高騰対策助成金」についてご紹介します。船橋市内に居住又は本店を有する農業経営者(農業収入50万円以上)や認定新規就農者を対象に、物価高騰の影響を受けた肥料費・諸材料費・種苗費・荷造運賃手数料(段ボール等資材費)の一部を助成する制度です。令和7年分の所得税青色申告決算書等の実績額に基づき、肥料費は11.5%、諸材料費は17%、種苗費は12%、段ボール費等は17%の助成率で支援されます。助成金額は千円未満切り捨てで、合計上限は100万円です。申請受付期間は令和8年10月6日から令和8年12月18日までで、農水産課・農業センターまたは市内JA経済センターに申請書類を持参又は郵送する必要があります。今後も営農を継続する意思があることが条件となっています。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。
- 実施機関
- 船橋市(農水産課)
- 対象地域
- 千葉県
- 受付期間
- 2026-10-06〜2026-12-18
- 事業実施期間
- 令和7年分(令和7年1月~12月)の農業経営実績に基づく費用が対象。具体的な補助事業実施期間についての記載はなし。
- 補助上限額
- 100万円
- 補助率
- 肥料費:11.5%、諸材料費:17%、種苗費:12%、段ボール費等(荷造運賃手数料に係る出荷用資材・貸コンテナ費用):17%
制度の目的と背景
物価高騰により深刻な影響を受ける農業者を支援し、継続的な農業経営、農産物の品質維持及び安定的な供給を図ることを目的とし、農業生産に必要不可欠な肥料、諸材料及び種苗に係る費用の一部を助成します。
補助率と上限額
本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。
◼︎ 補助率
肥料費:11.5%、諸材料費:17%、種苗費:12%、段ボール費等(荷造運賃手数料に係る出荷用資材・貸コンテナ費用):17%
◼︎ 補助上限額
100万円
◼︎ 内訳・支援枠
単一助成(枠の区分なし)。経費区分ごとに助成率が異なる:肥料費11.5%、諸材料費17%、種苗費12%、段ボール費等17%。全経費区分合算で上限100万円、千円未満切り捨て。
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。
- 船橋市内に居住、又は市内に本店を有している農業経営者(農業収入50万円以上)
- 認定新規就農者
- 今後も営農を継続する意思がある方
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。
- 肥料費:令和7年分所得税青色申告決算書等における肥料費実績に係る費用
- 諸材料費:令和7年分所得税青色申告決算書等における諸材料費実績に係る費用
- 種苗費:令和7年分所得税青色申告決算書等における種苗費実績に係る費用
- 段ボール費等:令和7年分荷造運賃手数料の算出根拠となった出荷に使用する段ボール等の資材及び市場出荷に用いる貸コンテナに係る費用
申請スケジュール
受付期間は2026-10-06から2026-12-18までです。事業実施期間は令和7年分(令和7年1月~12月)の農業経営実績に基づく費用が対象。具体的な補助事業実施期間についての記載はなし。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。
活用にあたっての注意点
- 助成額は千円未満切り捨てとなる
- 助成額の上限は全区分合計で100万円
- 申請には令和7年所得税確定申告に係る収支内訳書又は青色申告決算書の写し、若しくは令和8年3月31日以前に終了した最新の事業年度決算書の写しが必要
- 令和7年分段ボール等出荷に係る資材費の購入が確認できるもの(領収証等)の提出が必要
- 振込先口座の預金通帳の写し又はこれに準ずるもの(金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、名義人が確認できるもの)の提出が必要
- 申請は農水産課・農業センターへ持参又は郵送、もしくは市内のJA経済センターへ持参する方法がある
- 交付要綱、申請書様式(ワード・PDF形式)、チラシがダウンロード可能
https://www.morinaga.co.jp/mitetsugu
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