災害対策資金

神奈川県で公募されている「災害対策資金」についてご紹介します。神奈川県が実施する農業制度資金の一つで、天災による被害を受けた農業者を対象とした融資制度です。市町村長が認定した天災等による被害農業者が対象で、農業経営の維持・復旧に必要な資金を農業協同組合等の融資機関から借り入れる際、県が利子補給を行うことで低利での利用を可能にします。貸付限度額は個人1,800万円、法人・任意団体1億円（その他知事が特に認めた場合はその額）で、融資率は100％です。償還期間は資金使途により異なり、原則15年以内（据置3年以内）、農機具等取得資金のみの場合は7年～10年以内（据置2年以内）などと定められています。資金使途は農舎・畜舎・ハウス等施設の復旧・取得・補修、農機具の取得、果樹・茶等の植栽育成、家畜購入育成、土地改良復旧、消耗資材購入など多岐にわたります。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

天災によって被害を受けた農業者に対し、農業経営の維持に必要な資金を融資機関が融資する場合、その利子を県が融資機関に補助（利子補給）することにより低利で利用できる制度資金です。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
融資率100％（利子補給による利子負担軽減。補助率という形式ではなく融資額に対する利子補給制度）

◼︎ 補助上限額
1億円

◼︎ 内訳・支援枠
個人：貸付限度額1,800万円（その他知事が特に認めた場合はその額）、法人・任意団体：貸付限度額1億円。いずれも融資率100％。償還期間・据置期間は資金使途により異なる：①原則（農業を営む者・新たな農業の担い手・農業協同組合・農業を営まない農事組合法人等）15年以内（据置3年以内）、②果樹等植栽育成資金を含む場合15年以内（据置7年以内）、③農機具等取得資金のみの場合、農業を営む者等は7年以内（据置2年以内）、農業を営まない農事組合法人等は10年以内（据置2年以内）、④家畜購入育成資金のみの場合7年以内（据置2年以内）、⑤建構築物造成資金を含む場合、農業を営む者等は15年以内（据置3年以内）、農業を営まない農事組合法人等は20年以内（据置3年以内）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 市町村長が認定した天災等による被害農業者
• 農作物の病虫害、家畜の流行性疾病により生じた農畜産物の再生産に関する被害については、農産物等の減収量が平年収穫量の30％以上かつ損失額が平年農業総収入の10％以上の被害を被った者
• 農業を営む者
• 新たな農業の担い手
• 農業協同組合
• 農業を営まない農事組合法人等

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 農舎・畜舎・ハウス・果樹棚・農産加工施設・集出荷施設等の復旧・取得・補修に必要な資金
• トラクター・コンバイン・田植機・運搬車・農産加工用機具等の取得に必要な資金
• 果樹・茶等の植栽・育成に要する資金
• 家畜の購入・育成に要する資金
• 小規模な土地の改良・復旧に必要な資金
• 種苗・肥料・飼料など消耗資材の購入に要する資金

申請スケジュール

事業実施期間は資金使途・借入者区分により償還期間7年～20年以内、据置期間2年～7年以内と異なる（詳細はsubsidy_types参照）です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 貸付対象者は市町村長による天災等被害農業者の認定が必要
• 農作物の病虫害・家畜の流行性疾病による被害の場合は、減収量が平年収穫量の30％以上かつ損失額が平年農業総収入の10％以上という条件を満たす必要がある
• 融資機関は農業協同組合等で、神奈川県農業信用基金協会の債務保証を受けられる場合がある
• 貸付利率は別途「農業制度資金の最新貸付利率」を参照する必要がある
• 個人の貸付限度額1,800万円を超える場合、知事が特に認めた場合にはその額まで可能
• 不明点はお近くの問い合わせ先に確認する必要がある