緊急支援資金（融資あっ旋制度）

東京都・京都府で公募されている「緊急支援資金（融資あっ旋制度）」についてご紹介します。原材料価格やエネルギー価格の高騰等の影響を受ける府中市内の中小企業者を対象に、利子負担が実質0％となる融資あっ旋制度「緊急支援資金」を実施する。運転資金（仕入準備資金、買掛金決済、人件費等）を対象資金とし、1事業者につき500万円を上限に10万円単位で申込みができる。返済期間は据置6か月を含めて7年以内（84回）の元金均等月賦返済であり、利用者負担利率は0％（契約利率2.5％のうち市が2.5％を負担）となる。申込期間は令和8年11月2日から令和9年3月31日までで、府中市役所産業観光課商工係またはむさし府中商工会議所の窓口で申込みを受け付ける。申込には確定申告書や登記事項証明書、印鑑証明書などの書類提出が必要であり、信用保証協会等の保証を受けられることが条件となる。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

府中市では、原材料価格やエネルギー価格の高騰などの影響を受ける市内中小企業者を支援するため、事業者の利子負担が実質0％となる融資あっ旋制度「緊急支援資金」を実施します。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
利用者負担利率0％（契約利率2.5％のうち市負担利率2.5％）

◼︎ 補助上限額
500万円

◼︎ 内訳・支援枠
緊急支援資金のみの単一メニュー。申込上限額500万円（10万円単位、1事業者1口まで）。返済期間7年以内（84回、据置6ヵ月間含む）。利用者負担利率は固定金利0％（契約利率2.5％、うち市負担利率2.5％）。融資実行時に信用保証機関の定める料率による信用保証料が差し引かれる。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 市内の中小企業者であること
• 同一の事業を1年以上営んでいる方
• 法人の場合は、市内に事業所がある方
• 個人事業主の場合は、市内に事業所または住民登録を有する方
• 確定申告を行い、市税を完納している方
• 東京信用保証協会または東京都農業信用基金協会の保証対象業種を営んでいる方
• 東京信用保証協会または東京都農業信用基金協会の信用保証を得られる方
• 許認可等が必要な業種にあっては、原則として当該許認可を受けている方
• 国際情勢の影響等による原材料価格やエネルギー価格の高騰等を受け、売上高、売上総利益または営業利益のいずれかについて、最近3か月間の実績・今後3か月間の見込み・実績と見込みが混在する連続した3か月間のいずれかが前年同期と比較して3％以上減少していること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 運転資金（仕入準備資金、買掛金決済、人件費等）

申請スケジュール

受付期間は2026-11-02から2027-03-31までです。事業実施期間は融資実行後、返済期間は7年以内（84回、据置6ヵ月間含む）。申込から融資実行までの目安は約1か月半程度。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ あっ旋適格性の審査：府中市が融資あっ旋の可否を審査し、あっ旋条件を満たしている場合にあっ旋を決定する。市内中小企業者であること、同一事業を1年以上営んでいること、市税完納などの要件を満たしているかが確認される。売上高・売上総利益・営業利益のいずれかが前年同期比3％以上減少していることを証明する書類（試算表や売上台帳等）の提出が求められ、その内容が審査される。
• ◼︎ 信用保証機関及び金融機関による審査：府中市のあっ旋決定後、申込者は指定金融機関へ融資を申し込み、あわせて信用保証を申請する。金融機関が信用保証機関へ信用保証を依頼し、信用保証機関及び金融機関による審査が行われる。融資実行の可否は、これら各機関による審査の結果を経て最終的に決定される。

活用にあたっての注意点

• 残債相殺・借換資金は利用対象外であり、既存融資からの借り換えは不可となる
• 返済方法は元金均等月賦返済であり、約定どおりに返済する必要がある
• 融資実行の際は、融資決定額から信用保証機関が定める料率による信用保証料が差し引かれる
• 当資金を目的外に使用したとき、廃業をしたとき、資格要件を満たさなくなったときは、あっ旋の決定を取消し、利子補給の停止や補助金の返還を求める場合がある
• 本制度の利用にあたっては、既存の融資制度の取扱いに準じる
• 申込みは1事業者1口までで、残債がある場合は再申込み不可
• 府中市外に代表者住所、本店登記等がある場合は納税証明書（今年度・前年度の2年分）が追加で必要
• 許認可が必要な業種は許認可書等の写しが必要
• 市内に事業所があることを証明できない場合は事業所確認書類が必要
• 売上高等がわかる書類（試算表や売上台帳など）も併せて提出が必要
• 申込は窓口のみで、郵送不可
• 事前に指定金融機関へ相談することが推奨される。金融機関によっては申込前に事前相談が必要な場合がある
• 融資実行までの目安は約1か月半程度
• 本融資制度は指定の取扱金融機関のみで取り扱っている（10月5日現在の情報）