中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について

沖縄県で公募されている「中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について」についてご紹介します。沖縄県は中東情勢や原油価格高騰を踏まえ、中小企業・小規模事業者向けに経営・資金繰り相談を受け付ける特別相談窓口を沖縄県中小企業支援センターに設置している。また国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、中小企業セーフティネット資金について要件拡充及び信用保証料ゼロ化等の新たな支援を令和8年8月3日から開始する。さらに賃上げ支援資金についても総融資枠の拡大を同日から実施する。国においても経済産業省が「中東情勢関連対策ワンストップポータル」を設置し、中小企業庁が「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置して資金繰りや経営に関する相談を受け付けている。本ページは融資制度や相談窓口の案内であり、具体的な補助金の金額や補助率については明記されていない。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

今般の原油価格高騰に伴い、県内事業者向けに経営や資金繰り等に関する特別相談窓口を「沖縄県中小企業支援センター」に設置しています。県では、中東情勢等を踏まえ、中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、6月補正予算にて、中小企業セーフティネット資金に関し、要件の拡充及び信用保証料をゼロとする等の新たな支援を開始します。県では、中東情勢等を踏まえ、中小企業・小規模事業者向けの資金繰り・賃上げ支援として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、6月補正予算にて、賃上げ支援資金の総融資枠の拡大を行います。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 内訳・支援枠
中小企業セーフティネット資金：要件の拡充及び信用保証料をゼロとする新たな支援（融資制度、令和8年8月3日開始）。賃上げ支援資金：総融資枠の拡大（融資制度、令和8年8月3日開始）。いずれも融資であり補助金ではないため、補助率・補助上限額の具体的な記載なし。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 沖縄県内の中小企業・小規模事業者
• 原油価格高騰や中東情勢の影響を受ける事業者
• 詳細な資本金・従業員数等の要件は本ページには記載なし（リンク先融資制度詳細を参照する必要あり）

申請スケジュール

事業実施期間は新たな融資対象の取扱い及び総融資枠の拡大は令和8年8月3日開始。具体的な終了時期は記載なし。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 本ページは融資制度・相談窓口の案内であり、補助金・助成金の詳細な公募要領ではない
• 中小企業セーフティネット資金及び賃上げ支援資金の詳細は、記載されたリンク先（外部リンク）で確認する必要がある
• 新たな融資対象の取扱い及び総融資枠の拡大の開始日は令和8年8月3日
• 特別相談窓口は沖縄県中小企業支援センターに設置
• 国（経済産業省・中小企業庁）も中東情勢関連の特別相談窓口・ポータルサイトを設置しているため、あわせて活用可能
• 問い合わせ先：沖縄県商工労働部中小企業支援課（〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階（北側）、電話：098-866-2343、ファクス：098-861-4661）