北広島市宿泊税システム整備費補助金

北海道で公募されている「北広島市宿泊税システム整備費補助金」についてご紹介します。北広島市が令和9年10月から導入する宿泊税（定率制）に対応するため、市内の宿泊事業者（ホテル・旅館・簡易宿所・民泊等）を対象に、既存レジシステムの改修や新規システム構築、宿泊税対応ソフトウェアやハードウェアの購入費用を補助する制度です。補助率は10/10（全額補助）で、1施設あたり上限100万円が支給されます。申請は1宿泊事業者につき1回限り（複数施設保有の場合は施設ごとに算出）で、交付決定後に改修・購入を行い、令和9年9月30日までに完了・支払いを済ませる必要があります。事業完了後1ヶ月以内に実績報告を行い、確定した金額が指定口座に振り込まれます。申請受付は北広島市経済部観光振興課が窓口となり、申請様式は市公式ウェブサイトからダウンロード可能です。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

先行する北海道宿泊税（定額制）の対応で既にシステム改修を終えた事業者様に対し、本市が後発で「定率制」を重ねて導入することにより、二度手間の改修と追加費用が発生します。特別徴収という行政実務を担っていただく以上、本市独自の制度設計による不可避な経済的負担を事業者様にのみ負わせることを回避するため本補助金を用意しました。市内の宿泊事業者様（ホテル、旅館、簡易宿所、民泊等）に対し、宿泊税の円滑な導入と事務負担の軽減を図ることを目的とします。新たなシステムの構築や既存レジシステムの改修、必要なソフトウェアの購入費用の一部を市が補助（上限100万円）します。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
10/10（全額補助）

◼︎ 補助上限額
100万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一の補助枠のみ。補助率10/10（全額補助）、上限額は1施設あたり100万円。複数施設を保有する場合は施設ごとに補助額を算出し、それぞれに上限100万円が適用される。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 市内で旅館業法許可（ホテル・旅館・簡易宿所）を取得している宿泊事業者
• 市内で住宅宿泊事業届出（民泊）を行っている宿泊事業者
• 市税の滞納がないこと
• 暴力団関係者でないこと
• 会社更生手続等を行っていないこと
• その他法令に違反していないこと
• 申請は1宿泊事業者につき1回限り（複数施設保有の場合は施設ごとに算出）

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• システム改修・構築費：宿泊税（定率制）計算機能の追加、既存POSレジのプログラム改修費用
• ソフトウェア費：宿泊税対応のために新たに購入する会計・レジ用ソフトウェア
• ハードウェア費：PC、タブレット、プリンター、スキャナー、POSレジ機器（購入時は「既存の機器では対応できない理由」を説明する書面等の提出が必須）
• その他事務費：導入に必要な初期設定作業費・設置施工費

申請スケジュール

受付締切は2026-12-24です。事業実施期間は交付決定後にシステム改修・機器購入を発注し、令和9年9月30日までにシステムの改修・納品・支払いを完了させる必要がある。令和9年10月1日に北広島市宿泊税制度の運用がスタートする（精算期限10/31）。事業完了後1ヶ月以内に実績報告書と領収書等を提出する必要がある。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 交付決定前の事業着手は不可。市の交付決定通知を受ける前に契約・発注・改修・購入を行った経費は補助対象外となる。
• 補助対象経費には消費税及び地方消費税相当分、振込手数料を含めることはできない。
• 事業完了後の実績報告（1ヶ月以内）には、契約書、納品書、領収書、支払証明書、実施状況の写真・資料が必要。
• ハードウェア購入時は「既存の機器では対応できない理由」を説明する書面等の提出が必須。
• 申請単位は1宿泊事業者につき1回限りだが、複数施設保有の場合は施設ごとに補助額を算出する。
• 受付終了（交付申請書の提出締切期限）は令和8年12月24日、改修完了期限（システムの改修・納品・支払完了期限）は令和9年9月30日。
• 宿泊税特別徴収義務者説明会は令和8年10月6・7日に開催された。
• 申請様式（第1号～第3号等）は北広島市公式ウェブサイトからダウンロード可能。
• 申請に必要な書類：交付申請書（第1号様式）、概要書（第2号様式）、収支予算書（第3号様式）、営業許可証の写しまたは標識の写し、導入システム・製品等の見積書の写し、ハードウェア必要理由書（該当時のみ）、市税の滞納がないことを証明する書類