農業用物価高騰対策緊急支援事業補助金

熊本県で公募されている「農業用物価高騰対策緊急支援事業補助金」についてご紹介します。上天草市内に居住・事業所を有し、農業を主たる生業として事業収入を得ている個人又は法人の農業者を対象に、農業資材価格高騰の影響を緩和するための補助金です。令和7年に農業を営むために要した肥料費・飼料費・諸材料費・動力光熱費・燃料代・種苗費の合計額の10%を補助します。補助上限額は40万円（畜産農家は50万円）です。対象者は令和7年の農畜産物販売収入が100万円以上であること、市税等の滞納がないこと、反社会的勢力との関わりがないことなどの条件を全て満たす必要があります。申請期限は令和8年12月25日までで、窓口申請のほかWEB申請（申請手続きのみ）も可能です。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の高騰に加え、不安定な国際情勢の影響により農業資材の価格が高騰し、農業経営に深刻な影響を及ぼしていることから、国の重点支援地方交付金を活用し、農業者の事業継続を支援するため補助金を交付します。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
対象経費合計額の10%

◼︎ 補助上限額
50万円

◼︎ 内訳・支援枠
一般農家：補助上限額40万円。畜産農家：補助上限額50万円。計算方法は（1）肥料費・飼料費・諸材料費・動力光熱費・燃料代の合計額の10%（千円未満切り捨て）、（2）（1）が上限額に満たない場合は種苗費の10%を加算（千円未満切り捨て）。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 令和7年1月1日から引き続き本市に居住されている個人、又は本市に主たる事業所を有する法人の農業者
• 令和7年1月1日から農業を主たる生業として事業収入を得ており、今後も事業を継続する個人、又は法人の農業者
• 令和7年に農畜産物の販売収入が100万円以上の個人、又は法人の農業者
• 市税等の滞納がない個人、又は法人の農業者
• 反社会的勢力者との関わりがない個人、又は法人の農業者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 肥料費（令和7年に農業を営むために要した費用）
• 飼料費（令和7年に農業を営むために要した費用）
• 諸材料費（令和7年に農業を営むために要した費用）
• 動力光熱費（令和7年に農業を営むために要した費用）
• 燃料代（令和7年に農業を営むために要した費用）
• 種苗費（上限額に満たない場合に追加加算対象となる費用）

申請スケジュール

受付期間は2026-10-05から2026-12-25までです。事業実施期間は令和7年に農業を営むために要した経費が対象。申請期限は令和8年12月25日（金）まで。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 補助対象者となるには交付対象者の全ての項目を満たす必要がある
• 申請書類は個人と法人で異なり、個人は住民票又は身分証明書の写し、令和7年分収支内訳書（農業所得用）又は所得税青色申告決算書（農業所得用）の写しが必要
• 法人は登記事項証明書の写し、直近の決算報告書の写しが必要
• 令和7年度に本補助金を申請した人で住所に変更がない場合は、住所記載の身分証明書の写しでの申請が可能（※1）
• 令和7年度に本補助金を申請した法人で事業所の住所に変更がない場合は、令和7年度に申請した登記事項証明書の写しでの申請が可能（※2）
• 市税及び上下水道料金の未納がない証明、暴力団排除条例に係る誓約書（様式3号）の提出が必須
• 申請書類等の様式は上天草市役所農林課窓口で受け取るか、市ホームページからダウンロード可能
• WEB申請は申請手続きのみ可能で、事前に必要書類の準備が必要