埼玉県中東情勢に伴う仕入価格高騰緊急支援事業（農林水産業者）

埼玉県で公募されている「埼玉県中東情勢に伴う仕入価格高騰緊急支援事業（農林水産業者）」についてご紹介します。中東情勢に伴う原油価格高騰等の影響により、石油等由来製品（農業用資材等）の仕入価格が高騰している埼玉県内の農林水産業者（法人・個人事業主）を対象に、仕入単価の差額の一部を補助する緊急支援事業である。対象は農業・畜産業・林業・水産業を営む事業者で、石油等由来製品及びその代替品の仕入実績（令和8年2月時点と令和8年3月以降）を比較し、単価差額に基づき補助金額を算定する。補助金申請額は電子申請フォーム上で自動計算され、上限は50万円、申請額合計が10万円未満の場合は交付対象外となる。申請は電子申請システムを通じて行い、申請者登録、パスワード設定、申請者情報入力、添付書類提出、仕入量入力、誓約事項確認を経て完了する。申請は各期につき1回のみ行うことができ、第1期・第2期の受付期間が設定されている。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の概要

地域: 埼玉県 / 実施機関: 埼玉県 / 掲載日: 2026年10月6日

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
仕入単価の差額（税抜）×数量×1/2 が補助金申請額として自動計算される（e = d/2、f = c×e の計算式による）。市町村等による支援金がある場合はその額が控除される。

◼︎ 補助上限額
50万円

◼︎ 内訳・支援枠
①石油等由来製品：令和8年2月時点の仕入単価と令和8年3月以降の仕入単価の差額を基に算出した補助金申請額小計（千円未満切り捨て、50万円以上の場合は50万円に修正）。②石油等由来製品の代替品：同様の計算方式による補助金申請額小計（千円未満切り捨て、50万円以上の場合は50万円に修正）。①と②の合計額から市町村等による支援額を控除したものが最終的な補助金申請額合計（上限50万円、10万円未満は交付対象外）。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 埼玉県内で農業、畜産業、林業、水産業のいずれか（複数可）を経営する事業者
• 法人の場合：法人番号（半角数字13桁）を有し、履歴事項全部証明書と同一の法人名・所在地で登録できる事業者
• 個人事業主の場合：住民票に登録された住所（埼玉県内）を有する事業者
• 埼玉県内に主たる事業所を有する、または法人所在地が県外の場合は県内の事業所所在地を登録できる事業者
• 暴力団員またはこれに準ずる者に該当しない事業者（暴力団排除に関する誓約事項に抵触しないこと）
• 申請日時点で倒産・廃業しておらず、申請後も事業継続の意思がある事業者
• 石油等由来製品またはその代替品について、本補助金以外の補助金等を一切受給していない事業者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 石油等由来製品の仕入費用：令和8年2月時点（値上げ前）と令和8年3月以降（値上げ後）の仕入単価差額に基づく費用。品名は正式名称、単価は税抜き価格で入力。
• 石油等由来製品の代替品の仕入費用：代替前品（令和8年2月時点）と代替品（令和8年3月以降）の仕入単価差額に基づく費用。
• 対象経費は農業・畜産業・林業・水産業の生産資材・包装資材・その他用途に使用される石油由来製品及びその代替品の仕入れに限る。

申請スケジュール

受付期間は2026-09-30から2027-01-15までです。事業実施期間は申請受付は第1期：令和8年9月30日（水）～令和8年11月13日（金）、第2期：令和8年12月7日（月）～令和9年1月15日（金）の2期に分けて実施。申請は各期につき1回まで。申請対象となる仕入実績期間は「令和8年2月時点（値上げ前）」と「令和8年3月以降（値上げ後）」の比較による。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 申請内容の適正性：申請要件をすべて満たしているか、申請及び提出内容に虚偽や不正がないかを事務局が審査する。提出書類の写しが原本と相違ないか、関係書類の提出や聴取・調査に応じているかも確認される。指定期日までに対応しない場合は不交付として取り扱われる。
• ◼︎ 暴力団排除要件の確認：申請法人・個人事業主及びその役員等が暴力団員や暴力団関係者に該当しないか、暴力団を利用した不正の利益供与等がないかを確認する。該当する場合は交付対象外となる。
• ◼︎ 重複受給の有無：申請・請求額の対象となる製品について、本補助金以外の一切の補助金等をすでに受給していないかを確認する。重複受給が判明した場合は交付対象外または返還対象となる。

活用にあたっての注意点

• 申請フォーム入力画面の保存時間は60分のため、予め必要資料を準備してから申請すること。
• メールアドレスが既に登録済みの場合はエラーとなるため、過去の登録有無を確認するか事務局に問い合わせること。
• パスワード登録用URLの有効期限は15分であり、期限切れの場合はログインページの「パスワードを忘れた方はこちら」から再手続きが必要。
• 法人の場合、法人番号は履歴事項全部証明書と同じ半角数字13桁で入力し、住所も登記上の住所（建物名含む）を正確に入力する必要がある。
• 口座名義（カタカナ）は通帳表紙をめくった中表紙の見開きに記載された表記を正確に入力し、株式会社等は略称（ｶ)等）に変換し、会社名以外・スペースは入力不要。
• 添付ファイルの対応拡張子はpdf、jpeg、jpg、png、zipのみで、複数ファイルがある場合はZIPにまとめること。
• 申請する製品の種類が10種以上の場合は、別途「補助金に係る対象製品仕入量等集計表」をエクセルでダウンロードし添付する必要がある。
• 令和8年2月に対象製品を購入していない場合は数量欄に「-」を入力し、備考欄に令和8年2月末時点の販売価格を示す資料を添付する必要がある。
• 補助金申請額合計が10万円未満の場合は交付対象外となり、50万円を超える場合でも上限50万円が適用される。
• 誓約事項（申請に関する確認事項、暴力団排除に関する誓約、申請に関する誓約）はすべてチェックしないと申請できない。
• 申請完了後、登録メールアドレスに申請完了メールが届くが、1時間以上経っても届かない場合は申請が完了していない可能性があるためマイページで再確認が必要。
• 申請は各期（第1期・第2期）につき1回までで、申請後の内容確認・状況確認はマイページから行う。
• 振込先口座は法人の場合は申請者情報に記載した法人名義、個人事業主の場合は申請者本人名義の口座を指定する必要がある。