令和8年度交通事業者運転手等確保支援事業補助金【第2期】

沖縄県で公募されている「令和8年度交通事業者運転手等確保支援事業補助金【第2期】」についてご紹介します。沖縄県内の乗合バス事業者、タクシー事業者、貨物自動車運送事業者、航路関連事業者、グランドハンドリング事業者（那覇空港に限る）、保安検査事業者（那覇空港に限る）及び業界団体（沖縄県バス協会、沖縄県ハイヤー・タクシー協会、沖縄県トラック協会）を対象に、運転手等の人材確保に係る取り組みを支援する補助金です。補助対象事業は人材確保推進事業（広告宣伝費等）、人材発掘支援事業（PR活動費等）、資格取得支援事業（普通二種免許等の取得支援）の3つに分類されます。補助率は人材確保推進事業・人材発掘支援事業が補助対象経費の8/10以内、資格取得支援事業が1/4以内です。補助上限額は事業区分や申請者の種別（業界団体か交通事業者か）によって異なり、人材確保推進事業では業界団体400万円、交通事業者160万円が上限です。令和8年10月1日から10月22日までが第2期の応募期間で、予算がなくなり次第受付終了となります。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

県内の交通事業者について、（1）新型コロナ感染症の影響に伴う離職（復職なし）や（2）働き方改革による時間外労働の制限、（3）若年者のなり手不足等により、路線バスの運転手、タクシー運転手、トラック運転手、航空関連従事者及び航路関連従事者等の人材が確保できず、県民のライフラインである交通の確保・維持がより一層厳しい状況となっていることから、交通事業者等の人材確保の取り組みを支援し、県内交通の確保・維持を図ることを目的とします。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
人材確保推進事業：補助対象経費の8/10以内、人材発掘支援事業：補助対象経費の8/10以内、資格取得支援事業：補助対象経費の1/4以内

◼︎ 補助上限額
400万円

◼︎ 内訳・支援枠
（1）人材確保推進事業：補助率8/10以内。業界団体は1者あたり4,000千円（400万円）が上限、交通事業者は1者あたり1,600千円（160万円）が上限。／（2）人材発掘支援事業：補助率8/10以内。業界団体は1者・1回（1日）あたり250千円（25万円）が上限、交通事業者は1者・1回（1日）あたり100千円（10万円）が上限。／（3）資格取得支援事業：補助率1/4以内。取得する資格により別途上限額の定めあり（バス事業者、タクシー事業者、貨物自動車運送事業者、グランドハンドリング事業者、保安検査事業者に限る）。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 一般社団法人沖縄県バス協会
• 一般社団法人沖縄県ハイヤー・タクシー協会
• 公益社団法人沖縄県トラック協会
• 乗合バス事業者
• タクシー事業者
• 貨物自動車運送事業者
• 航路関連事業者（離島航路事業者及び航路事業者と関連する海事関連事業者）
• グランドハンドリング事業者（那覇空港に限る）
• 保安検査事業者（那覇空港に限る）

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 人材確保推進事業：求人誌を発行する事業者（広告代理店を含む）に対する広告宣伝費
• 人材確保推進事業：就職説明会、乗車イベント等の開催を案内する情報発信に必要な印刷製本費、広告宣伝費等
• 人材確保推進事業：人材採用に係る助言等を依頼する外部専門家に対する謝金等
• 人材発掘支援事業：交通事業者のPRの取組に必要な会場借用料、車両使用料、交通費、人件費等
• 資格取得支援事業：補助事業者において、交通事業者等の普通二種免許や大型二種免許等の資格取得に繋がる取組を実施する事業（バス事業者、タクシー事業者、貨物自動車運送事業者、グランドハンドリング事業者、保安検査事業者に限る）

申請スケジュール

受付期間は2026-10-01から2026-10-22までです。事業実施期間は令和8年4月1日～令和9年2月28日です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 応募期限は令和8年10月1日（木曜日）～10月22日（木曜日）厳守
• 第3期募集（予定）は令和8年12月上旬以降を見込むが、予算状況を鑑み実施しない場合がある
• 申請については、予算がなくなり次第、申請の受付を終了する
• 予算の範囲内での交付とし、予算額以上に申請があった場合等については、申請額より減額する場合や、交付決定がなされない場合もある
• 人材確保推進事業・人材発掘支援事業の補助対象経費に該当するか等については、問い合わせ先に相談が必要
• 詳細については、応募要領及び交付要綱を確認すること
• 資格取得支援事業は、バス事業者、タクシー事業者、貨物自動車運送事業者、グランドハンドリング事業者、保安検査事業者に限定される（業界団体・航路関連事業者は対象外）