都城市商工業者等省エネルギー設備導入支援事業（省エネ設備導入補助金）

宮崎県で公募されている「都城市商工業者等省エネルギー設備導入支援事業（省エネ設備導入補助金）」についてご紹介します。都城市内に事業所等を有する法人・個人事業者を対象に、エネルギー使用量削減が認められる省エネ設備（空調設備、冷凍・冷蔵設備、変圧器、モーター、LED照明設備、給湯設備、ボイラーの7設備）の導入を支援する補助金である。既存機器からの更新を対象とし、補助対象経費の総額が10万円（税抜）以上であることが条件となる。補助率は1/2以内、上限100万円で、申請年度内であれば上限に達するまで複数回申請可能である。令和8年10月1日より交付回数制限が見直され、過去に交付を受けた事業者も再申請が可能となった。申請受付期間は令和9年1月29日（金）までで、予算上限に達し次第受付終了となる。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の概要

地域: 宮崎県 / 実施機関: 都城市 / 募集期間: ～2027年1月29日 / 掲載日: 2026年10月8日

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
1/2以内

◼︎ 補助上限額
100万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一の補助制度のみで、枠の区分はなし。補助率1/2以内、上限100万円。申請年度内であれば上限100万円に達するまで複数回申請可能。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 市税の滞納がない者であること
• 都城市内に法人登記及び事業所を有する法人（法人市民税台帳への登載が確認できる場合も可）
• 都城市内に住所若しくは事業所を有する個人事業者
• 令和8年10月1日より、1事業者に対する交付回数制限が見直され、前年度までに補助金交付を受けた事業者も再申請が可能

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 設備費（対象設備の購入費用）
• 工事費（設備導入に伴う工事費用）
• 運搬費等の直接的な経費
• 補助対象経費の総額が10万円（消費税抜き）以上であることが条件
• 既存機器からの更新のみが対象（新設や修繕は対象外）
• 導入設備は新品（未使用品）のみが対象
• 導入設備は都城市内の事業者から調達することが条件（設備の特殊性等の理由により市内業者からの調達が困難と認められる場合を除く）

申請スケジュール

受付期間は2026-12-28から2027-01-29までです。事業実施期間は交付決定後に事業着手し、令和9年3月19日までに事業完了（引渡し・支払い等）する必要がある。交付申請は令和9年1月29日まで、申請書提出後2～3週間後（目安）に交付決定、交付決定後に事業実施、令和9年3月19日までに実績報告、実績報告後1ヵ月程度（目安）で補助金交付となる。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 申請受付期間は令和9年1月29日（金）までであるが、予算上限に達した場合は受付終了となる
• 交付決定前に事業着手（契約・発注・支払い等）した場合は対象外となるため、必ず交付決定後に契約・発注すること
• 令和9年3月19日までに事業完了（引渡し・支払い等）しない場合は対象外となる
• 「滞納のない証明書」は、市の納税調査に同意する場合は不要
• 申請書類等は市ホームページよりダウンロード可能（オンラインでの申請も可）
• 対象設備は(1)トップランナー基準を達成した設備、(2)グリーン購入法調達基準に適合した設備、(3)(1)・(2)と同程度の省エネ効果が認められる設備のいずれかであること
• ボイラーは蒸気ボイラーの場合ボイラー効率90％以上、温水ボイラーの場合88％以上の設備が対象
• 窓口受付時間は平日8時45分～16時30分（12:00～13:00を除く）