経営基盤強化支援

東京都で公募されている「経営基盤強化支援」についてご紹介します。台東区内に本店・事業所および営業の本拠を有し、創業から1年以上経過している中小企業を対象に、業務効率化のための設備・システム導入、職場環境改善、産業財産権取得等にかかる経費の一部を助成する制度です。助成限度額は最大20万円、助成率は1/2です。申請にあたっては中小企業診断士の面談を受ける必要があり、工事や設備・備品購入の場合は事前・事後に導入場所への訪問が実施されます。エントリーシートの入力、申請書類の提出、助成決定後の事業実施・経費支払い、実績報告の提出という流れで手続きが進み、受付は先着順で予算に達し次第終了します。知的財産管理の産業財産権新規取得費用については出願・登録それぞれ最大10万円（助成率1/2）、合計最大20万円となります。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

経営課題解決のために、人手不足解消に資する業務の効率化や職場環境改善、産業財産取得等に要する経費の一部を助成します

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
1/2（全区分共通）

◼︎ 補助上限額
20万円

◼︎ 内訳・支援枠
助成限度額は最大20万円、助成率1/2。知的財産管理の産業財産権新規取得費用については、出願にかかる費用10万円（助成率1/2）、登録にかかる費用10万円（助成率1/2）で合計最大20万円となる（出願・登録それぞれ申請が必要）。その他【1】業務管理（業務効率化・認証取得・計画策定）、【2】人材管理（職場環境整備（設備環境）・職場環境整備（労務環境）・計画策定）についても同様に助成率1/2、限度額20万円の枠内で対象経費に応じて助成される。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 台東区内に本店（法人）／事業所（個人事業主）および営業の本拠を有する中小企業
• 創業ないし営業開始から1年以上経過していること
• 申請時および事業終了後に中小企業診断士の面談を受けること
• 工事や設備・備品購入の場合は、事前・事後に導入場所への訪問を受け入れること
• みなし大企業、農林・漁業や金融業、不動産賃貸業、駐車場業、風俗営業、住宅宿泊事業等を主として営む事業者は対象外
• フランチャイズ契約に基づく事業所を運営する事業者は対象外
• 宗教法人、社団・財団法人（一般・公益）、ＮＰＯ法人等は対象外
• 事務所および営業の本拠地がバーチャルオフィス、レンタルオフィスの場合は対象外

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 【業務効率化】人手不足の解消に資する設備備品購入、改修・設備工事、業務システム導入にかかる経費（例：手動処理の自動化設備導入、自動食券機購入、翻訳機購入、在庫管理システム導入、レジシステム導入、予約システム導入等）
• 【認証取得】ISO認証、プライバシーマーク取得にかかる経費（コンサルティング費用、申請料、審査費用、登録料、付与登録料等）
• 【計画策定（業務管理）】事業継続計画（BCP）の策定にかかるコンサルティング費用
• 【職場環境整備（設備環境）】休憩室や更衣室等の整備にかかる工事費・備品購入費等
• 【職場環境整備（労務環境）】くるみん認定、えるぼし認定、健康経営優良法人認定、DX認定などの認証制度取得や就業規則策定・改定にかかるコンサルティング費用・申請費用、法令により就業者への実施が求められる研修にかかる講師費用・参加費用
• 【計画策定（人材管理）】法令により策定が求められる計画の策定にかかるコンサルティング費用（一般事業主行動計画、事業内職業能力開発計画等）
• 【産業財産権取得】特許権・実用新案権・意匠権・商標権を新規に取得する際にかかる出願料、登録料、特許料、審査請求料、弁理士への委託費・謝金等

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2027-03-01までです。事業実施期間は助成決定後〜2月28日までに導入・支払いが完了し、実績報告の提出ができる経費が対象。助成決定前に導入・支払いを実施した場合は対象外。実績報告書は事業完了後ただちに提出する必要があり、3月1日が提出締切（提出期限を超過したものは助成金の交付ができない）。実績報告審査後、約1ヵ月で助成額確定・助成金交付、その後事後訪問が行われる。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 受付は先着順となり、予算に達し次第終了する
• 予算満了後も取下げ等により、追加で募集する可能性がある（募集の際はXにてお知らせ）
• 助成決定前に導入・支払を実施した場合は対象外
• 工事及び設備・備品購入、認証取得は台東区内の事業所に関するものに限る
• 法人や個人事業主名ではなく個人としてお支払した経費、リボ払いにて支払している経費、消費税は経費対象外
• 親会社・子会社・グループ企業等の関連会社との取引は対象外
• 国や都など他機関が実施している同種の助成事業と重複して助成を受けることはできない
• 事業終了後、ヒアリングのために事業団職員や中小企業診断士が事務所へ訪問する場合がある（事前に日程調整）
• 受領した書類は資料の追加提出および差し替えは原則できない
• 提出書類の返却は行わない（控えが必要な場合は提出前にコピーが必要）
• 全ての提出書類が不備のない状態で揃っていない場合、受理ができないため早めの申請を推奨
• 実績報告書の提出期限を超過したものに関しては助成金の交付ができない
• エントリーシート入力期間は2026年4月1日〜2027年1月29日17時締切
• 申請書類提出期間は2026年4月1日〜2027年3月1日
• 申請事業実施・経費の支払いは2月28日締切
• 中小企業診断士との面談は、工事や設備・備品購入の場合は導入予定場所、その他事業の場合は中小企業振興センターにて実施
• 出願・登録それぞれ申請が必要（産業財産権関連）