東京都で公募されている「事業承継支援資金」についてご紹介します。文京区内で事業承継を3年以内に予定している事業者、または事業承継後5年未満の事業者を対象に、運転資金・設備資金として最大2,000万円の融資を区があっせんする制度です。融資は区が直接行うのではなく、金融機関等の審査により可否・融資額が決定されます。契約利率1.9%のうち区が1.6%を利子補給し、本人負担は0.3%(公衆浴場営業者は利子補給率1.9%、本人負担0%)です。返済期間は元金据置6か月以内を含む7年(84か月以内)で、申込には通常の必要書類に加え「事業承継計画書」が必要です。申込は東京商工会議所文京支部で受け付け、同一融資や他の融資について前回融資実行後であれば何回でも利用可能です。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。
- 実施機関
- 文京区(区民部経済課産業振興係)、融資あっせん申込窓口:東京商工会議所文京支部
- 対象地域
- 東京都
- 受付期間
- 2026-04-01〜2027-03-31
- 事業実施期間
- 融資実行後、返済期間は元金据置6か月以内を含む7年(84か月以内)。前回融資実行後に同一融資及び他の融資の申込みが可能となり、何回でも利用可能。
- 補助上限額
- 2,000万円
- 補助率
- 融資制度のため補助率ではなく利子補給率。契約利率1.9%のうち区・利子補給率1.6%、本人負担率0.3%(公衆浴場を営む者は利子補給率1.9%、本人負担率0%)
制度の目的と背景
事業承継を予定している事業者、または事業承継を行った区内事業者が、経営の安定化や基盤強化に必要な融資を区があっせんします。※本制度は、文京区中小企業者向け融資あっせんが直接融資するものではなく、融資実行の可否及び融資額については、金融機関等の審査によります。
補助率と上限額
本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。
◼︎ 補助率
融資制度のため補助率ではなく利子補給率。契約利率1.9%のうち区・利子補給率1.6%、本人負担率0.3%(公衆浴場を営む者は利子補給率1.9%、本人負担率0%)
◼︎ 補助上限額
2,000万円
◼︎ 内訳・支援枠
事業承継支援資金(融資あっせん制度):資金使途は運転資金・設備資金、融資限度額2,000万円、返済期間7年(84か月以内、元金据置6か月以内を含む)、契約利率1.9%(区・利子補給率1.6%、本人負担0.3%、公衆浴場営業者は利子補給率1.9%・本人負担0%)。別途、小規模事業者事業承継設備投資補助金(補助率3分の2、上限100万円、件数5件)あり。
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。
- 文京区内の中小企業者であること
- 事業承継を3年以内に予定している事業者、または事業承継後5年未満の事業者
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。
- 運転資金
- 設備資金
申請スケジュール
受付期間は2026-04-01から2027-03-31までです。事業実施期間は融資実行後、返済期間は元金据置6か月以内を含む7年(84か月以内)。前回融資実行後に同一融資及び他の融資の申込みが可能となり、何回でも利用可能。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。
活用にあたっての注意点
- 本制度は文京区中小企業者向け融資あっせんが直接融資するものではなく、融資実行の可否及び融資額については金融機関等の審査による
- 通常の融資あっせん申込みに必要な書類一式に加え、「事業承継計画書」の提出が必要
- 通常の必要書類一式は区ホームページやパンフレットで確認すること
- 前回融資実行後に同一融資及び他の融資の申込みが可能となる(同時申込は不可の可能性)
- 何回でも利用可能
- 公衆浴場を営む者は利子補給率1.9%・本人負担率0%の特例が適用される
- 申込みの流れは、①東京商工会議所文京支部にあっせん申込→あっせん書交付(文京区であっせん書の交付を受ける)、②金融機関に必要書類を持参し融資申込→融資可否の決定・実行、③金融機関から文京区へ融資可否の結果を報告、文京区から四半期ごとに金融機関を通して利息の一部を補給
- 融資詳細・様式は区公式HPで確認可能(QRコードあり)
- 東京商工会議所文京支部の受付時間は月曜日~金曜日10:30~16:30
- 小規模事業者事業承継設備投資補助金はR8年3月下旬頃に詳細公開予定
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