大分県物価高騰対応業務改善奨励金

大分県で公募されている「大分県物価高騰対応業務改善奨励金」についてご紹介します。大分県内の中小企業・小規模事業者（個人事業者含む）を対象に、国の業務改善助成金を受給した事業者に県独自の上乗せ奨励金を支給する制度です。生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内最低賃金を引き上げた事業者が対象となります。通常枠では対象経費支出額（助成金除く）の2/3を乗じた額（上限140万円）、重点枠（令和8年度の最低賃金改定幅62円以上の引上げ）では9/10を乗じた額（上限180万円）を支給します。さらに、国助成金申請に係る社会保険労務士等への報酬費用について10/10（上限10万円）を加算支給します。国の業務改善助成金に上乗せして最大180万円の補助が受けられる制度です。申請書等の提出期限は令和9年3月15日です。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

国の業務改善助成金に県独自の上乗せ　機器導入等による生産性向上と賃金引上げを行う中小企業等を応援！　生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内最低賃金を引上げ、国の業務改善助成金を受給した事業者に対し奨励金を支給します。また、国の業務改善助成金の申請に必要な事務に係る社会保険労務士等への報酬も奨励金の対象とします。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
通常枠（①-1）：対象経費支出額（助成金除く）の2/3　重点枠（①-2）：対象経費支出額（助成金除く）の9/10　社会保険労務士等報酬費用分（②）：10/10

◼︎ 補助上限額
190万円

◼︎ 内訳・支援枠
①-1 通常枠（業務改善助成金上乗せ分）：国の業務改善助成金における対象経費支出額から助成金を除いた額の2/3を乗じた額と奨励金上限額（1,400,000円）を比較し、いずれか低い方の額を支給。奨励金の額は国の業務改善助成金額の範囲内に限る。／①-2 重点枠（業務改善助成金上乗せ分）：令和8年4月1日以降に国の業務改善助成金の申請を行い、令和8年度の最低賃金の改定幅を超えて（62円以上）事業場内最低賃金を引き上げた場合に適用。対象経費支出額から助成金を除いた額の9/10を乗じた額と奨励金上限額（1,800,000円）を比較し、いずれか低い方の額を支給。奨励金の額は国の業務改善助成金額の範囲内に限る。／②社会保険労務士等への報酬費用分：国の業務改善助成金の申請に必要な事務に係る社会保険労務士等への報酬費用の10/10を100千円（100,000円）を上限に支給。支給額は①（通常枠または重点枠のいずれか選択）＋②の合計額。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 国の業務改善助成金の交付額確定を受けた事業者
• 令和8年4月1日以降に国の業務改善助成金の交付申請を行った事業者
• 令和9年3月15日までの間に交付額確定の通知を受けている事業者
• 中小企業・小規模事業者（個人事業者を含む）

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 国の業務改善助成金における対象経費支出額（助成金額を除く部分）に係る生産性向上のための設備投資等の経費
• 国の業務改善助成金の申請に必要な事務に係る社会保険労務士等への報酬費用

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2027-03-15までです。事業実施期間は令和8年4月1日以降に国の業務改善助成金の交付申請を行い、令和9年3月15日までの間に交付額確定の通知を受けていること。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 重点枠：令和8年4月1日以降に国の業務改善助成金の申請を行い、令和8年度の最低賃金の改定幅を超えて（62円以上）事業場内最低賃金を引き上げた場合、補助率9/10・上限180万円に拡大される

活用にあたっての注意点

• 奨励金申請書兼請求書には国助成金交付決定通知書、国助成金交付額確定通知書等の写しの添付がそれぞれ必要になります。受け取られた際は大切に保管してください。
• 奨励金申請書兼請求書を提出する際は、引上げ前後の賃金額が記載された箇所（事業実施結果報告の賃金状況が記載された箇所等）に「原本に相違ない旨」を記載し、日付、代表者名を記入してください。
• 奨励金の額は国の業務改善助成金額の範囲内に限ります（①-1、①-2とも）。
• ①業務改善助成金上乗せ分については、通常枠・重点枠のいずれか該当する枠を選択してください。
• 業務改善奨励金申請書兼請求書の提出期限は令和9年3月15日です。
• 電子申請であれば申請書作成不要。必要事項入力と書類添付のみで申請可能です。