港区中小企業人材確保支援事業補助金

東京都で公募されている「港区中小企業人材確保支援事業補助金」についてご紹介します。港区内に事業所を有し区内で1年以上事業を営む中小企業者を対象に、人材確保を支援する補助金です。人材紹介会社を利用した成功報酬型の人材採用に係る経費（補助率2/3、上限100万円）と、求人広告費及び企業（採用）説明会への出展に係る経費（補助率2/3、上限40万円）の2種類の対象経費があります。両方に申請した場合の補助上限額は100万円です。港区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定事業に認定された企業は補助率3/4に優遇され、上限額もそれぞれ125万円、50万円、両方申請時125万円となります。申請期間は令和8年4月27日から令和9年1月31日（消印有効）までで、予算額に達し次第、期間内でも募集を終了します。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

区内中小企業者の人材確保を支援するため、成功報酬型の人材採用に係る経費の一部や求人広告費及び企業（採用）説明会への出展に必要な費用の一部を補助します。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
通常：1(人材紹介会社利用の成功報酬型採用経費)2/3、2(求人広告費・企業説明会出展費)2/3／港区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定事業認定企業：1 3/4、2 3/4

◼︎ 補助上限額
125万円

◼︎ 内訳・支援枠
1 人材紹介会社を利用した成功報酬型の人材採用に係る経費の一部：補助率2/3、上限100万円（認定企業は補助率3/4、上限125万円）／2 求人広告費及び企業（採用）説明会への出展に係る経費の一部：補助率2/3、上限40万円（認定企業は補助率3/4、上限50万円）／1と2の両方に申請した場合の補助上限額：100万円（認定企業は125万円）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 法人については区内に本店登記があること及び区内に主たる事業所を有すること
• 個人事業者については区内に事業所を有すること
• 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること（バーチャルオフィスに登記していた期間は含めない）
• 法人については法人事業税及び法人都民税を、個人事業者にあっては特別区民税及び特別都民税（事業所課税）を滞納していないこと
• 申請予定の経費で既に、国・都道府県・区市町村等から重複して助成金又は補助金の交付を受けていないこと
• 港区内中小企業であること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 人材紹介会社を利用した成功報酬型の人材採用に係る経費の一部：令和8年4月1日以降に採用を決定した、成功報酬型の人材採用（求人広告からの採用は除く）に係る経費の手数料に限る。手数料とは人材紹介会社が定める採用人材の年収に対する一定割合の成功報酬を指す。利用する人材紹介会社は厚生労働省職業安定局の人材サービス総合サイトに掲載の有料職業紹介事業者に限る
• 求人広告費：新たに就職・転職情報サイトへ掲載する際の費用等（例：転職サイト、求人検索エンジン、有料求人情報誌、フリーペーパー、折り込み求人紙、新聞の求人欄等）。港区の補助金交付決定後に新たに開始する事業に限る
• 企業（採用）説明会への出展料（オンライン説明会含む）：説明会出展料（ブース位置指定料・当日の座談会、個別相談会開催料等含む）、ブース装飾費用。港区の補助金交付決定後に新たに開始する事業に限る

申請スケジュール

受付期間は2026-04-27から2027-01-31までです。事業実施期間は交付決定後、採用人材の入社・成功報酬支払い（経費1）または対象事業の実施・掲載完了・支払完了（経費2）までを実施。実績報告は令和9年3月5日（金）までに区へ提出（実施事業の終了及び支払完了を含む）。期限を過ぎた場合は補助金は交付されない。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 港区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定事業に認定された企業は、補助率が3/4に引き上げられ、上限額も1（人材紹介経費）125万円、2（求人広告・説明会出展費）50万円、1と2両方申請時125万円に優遇される

活用にあたっての注意点

• 予算額に達し次第、申請期間中でも募集を終了する
• 1事業者につき、申請は1回のみ
• 令和9年3月5日（金）までに区への実績報告（実施事業の終了及び支払完了含む）の提出が必要。期限を過ぎた場合は補助金は交付されない
• 各事業の支払いについては、口座引き落としまで完了させる必要がある（振込やクレジットカード・デビットカード等の支払い含む）
• 交付決定前の入社/支払があった場合は対象外
• 採用人材の定着率等を確認するため、補助金支給後の調査に協力が必要
• 人材紹介会社との契約又は申込みは令和8年以前の契約も対象となる
• 求人広告費及び企業説明会出展費について、出展料は支払済でも申請可能
• 交付申請受理から交付決定まで2週間～1か月程度、実績報告受理から額の確定まで2週間～1か月程度、額の確定から口座への振込まで1か月～1か月半程度かかる
• 提出書類及び詳細は港区立産業振興センターのホームページを確認する必要がある