港区広告宣伝活動費支援事業補助金

東京都で公募されている「港区広告宣伝活動費支援事業補助金」についてご紹介します。港区内で2年以上事業を営む中小企業者・個人事業者を対象に、販路開拓のために新たに行う広告宣伝活動（チラシ製作、広告掲載等）にかかる費用の一部を補助する事業です。補助率は3分の2、補助上限額は40万円です。申請期間は令和8年4月27日から令和9年1月31日まで（消印有効）で、補助対象期間は交付決定日から令和9年3月5日までです。過去に同補助金の「広告宣伝活動費」で交付を受けた事業者は対象外となります。令和9年3月5日までに事業（掲載）終了・納品・支払い・実績報告書の提出を完了する必要があります。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

燃料費、原材料費などの高騰の影響を乗り越えようとする区内中小企業者の積極的な事業活動を支援するため、広告宣伝活動費に必要な費用の一部を補助します。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
3分の2

◼︎ 補助上限額
40万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一の補助メニュー（広告宣伝活動費支援事業補助金）：補助率3分の2、補助上限額40万円。令和7年度より地域グループによる申請も可能（詳細はホームページ参照）。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 法人については、区内に本店登記があること及び区内に主たる事業所を有すること
• 個人事業者については、区内に事業所を有すること
• 法人・個人事業者ともに、区内で引き続き2年以上事業を営んでいること
• 法人については、法人事業税及び法人都民税を滞納していないこと
• 個人事業者については、特別区民税及び都民税（事業所課税）を滞納していないこと
• 申請予定の経費で既に、国・都道府県・区市町村等から重複して助成金又は補助金の交付を受けていないこと
• 過去に、本補助金において「広告宣伝活動費」の経費で補助金交付を受けていないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• チラシ製作費等：デザイン料、チラシ印刷費（増刷を除く）、のぼり、販促品（販促品単価上限200円（税抜））等
• 広告掲載料等：新聞、雑誌、公共交通機関の広告やオンライン上の広告への掲載又は製品等を案内する印刷物を新聞等へ折込する際に要する費用等
• いずれも販路開拓のために新たに行う広告宣伝活動に必要な費用であること
• 令和9年3月5日（金）までに事業（掲載）終了・納品・支払い（クレジットカード等による口座引き落とし含む）・区への実績報告書の提出が必要

申請スケジュール

受付期間は2026-04-27から2027-01-31までです。事業実施期間は交付決定日から令和9年3月5日（金）まで。補助対象期間は令和8年4月27日（月）から令和9年1月31日（日）まで（当日消印有効）。令和9年3月5日（金）までに事業（掲載）終了・納品・支払い（クレジットカード等による口座引き落とし含む）・区への実績報告書の提出（当日消印有効）をする必要がある。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 令和9年3月5日（金）までに事業（掲載）終了・納品・支払い（クレジットカード等による口座引き落とし含む）・区への実績報告書の提出をしていただく必要がある
• 申請期間は令和8年4月27日（月）から令和9年1月31日（日）まで、当日消印有効
• 郵送またはオンラインにて交付申請書一式を提出する必要があり、提出書類はホームページで確認する必要がある
• 交付申請後、審査・交付決定通知書送付までに2週間～1か月程度かかる
• 実績報告後、審査・額の確定通知送付までに2週間～1か月程度かかる
• 過去に本補助金の「広告宣伝活動費」で交付を受けたことがある場合は対象外
• 令和7年度より地域グループによる申請が可能になった（詳細はホームページ参照）
• 問合せ・郵送先：〒108-0014 港区芝5-36-4 札の辻スクエア8階 港区産業振興課経営支援係 TEL：03-6435-4620（年末年始、祝日除く平日9:00～17:00）