「新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせん」および「緊急支援融資」に係る印紙税非課税措置

東京都で公募されている「「新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせん」および「緊急支援融資」に係る印紙税非課税措置」についてご紹介します。本資料は補助金の公募要領ではなく、港区独自の「新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせん」および「緊急支援融資」を利用した事業者が消費貸借契約書に貼付する印紙税の非課税措置を受けられる条件を説明する案内文です。印紙税非課税の対象となるには、借入者が中小企業信用保険法等に基づく保証を受けた者であること、または貸付条件が据置期間6月以上・償還期間1年以上であることのいずれかを満たす必要があります。さらに、消費貸借契約書において特定事業者に対する特別貸付けであることを明らかにする必要があり、認定書や保証書の添付、または契約書への融資名の明記が求められます。非課税措置の該当・非該当の判別は港区では行わず、既に印紙税を納付した場合は税務署で還付申請が可能です。対象者は港区内でこれらの融資あっせん・緊急支援融資を利用した中小企業者・事業者です。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

港区独自の「新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせん」および「緊急支援融資」につきまして、以下の１及び２の条件を満たす場合には、コロナ税特法第１１条第２項に規定する金銭の貸付に該当し、印紙税非課税措置の対象となります。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 内訳・支援枠
本資料は融資に係る印紙税非課税措置の案内であり、補助金の「枠」や「類型」に相当する区分は存在しない。印紙税非課税の適用条件として、(1)借入者に対する要件（中小企業信用保険法等に基づく各種保証を受けた者であること）、または(2)貸付条件に対する要件（据置期間6月以上かつ償還期間1年以上）のいずれかを満たす必要がある。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 港区独自の「新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせん」または「緊急支援融資」を利用する事業者
• 借入れ者が中小企業信用保険法第12条（同法第2条第5項第4号に限る）に規定する保証を受けた者であること
• 借入れ者が中小企業信用保険法第15条に規定する保証を受けた者であること
• 借入れ者が中小漁業融資保証法第4条第1号に規定する債務の保証を受けた者であること
• 借入れ者が農業信用保証保険法第8条第1号に規定する債務の保証を受けた者、または林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法第6条第1項第3号に規定する債務の保証を受けた者であること
• 借入れ者が独立行政法人農林漁業信用基金法第12条第1項第5号に規定する債務の保証を受けた者であること
• 上記のうち中小漁業融資保証法・農業信用保証保険法・独立行政法人農林漁業信用基金法に基づく保証については、その債務の全部を保証するもの、その他コロナ法特規則第6条第5項に定める要件に該当するものに限る
• 上記の借入者要件を満たさない場合は、各事業者への貸付条件が据置期間6月以上かつ償還期間1年以上であること

申請スケジュール

事業実施期間は本資料は融資契約及び印紙税非課税措置に関する案内であり、補助事業としての実施期間の定めはない。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• それぞれの融資に係る非課税措置の条件の該当・非該当の判別は港区では行っていないため、申請者自身で上記条件を確認する必要がある
• ご質問・ご不明な点は、最寄りの税務署に問い合わせる必要がある（港区では対応不可）
• 印紙税が非課税となる消費貸借契約書について、既に印紙税を納付している場合には、還付申請の手続きが税務署にて可能であり、港区役所での手続きはない
• 還付申請に係る申請書の様式や手続きについては、国税庁ホームページを参照する必要がある
• 一定の金融機関に該当するか（新型コロナ税特8④）の判断は、各金融機関において判断する必要がある
• 非課税措置適用のためには、該当する債務の保証であることを認定する市区町村の認定書（写しでも可）または信用保証協会の信用保証書等を契約書に添付する必要がある（借入者要件に該当する場合）
• 貸付条件要件に該当する場合は、契約書に「新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせん」または「緊急支援融資」と明記する必要がある