令和8年度藤崎町物価高騰対策農業者支援事業費補助金

青森県で公募されている「令和8年度藤崎町物価高騰対策農業者支援事業費補助金」についてご紹介します。藤崎町内で農業を営む事業者を対象に、物価高騰の影響を受ける肥料費・飼料費・農薬衛生費・諸材料費・動力光熱費等の経費を補助する制度である。補助率は認定農業者・新規認定農業者・農業法人・畜産経営体・地域計画掲載者は20％、それ以外の農業経営体は10％となる。補助対象経費計に補助率を乗じた額（1,000円未満切り捨て）を基本とし、令和7年分の販売金額に応じて上限額（1万円～5万円）が設定されている。申請には令和7年分確定申告書及び収支内訳書の写し等、農業収入額及び補助対象経費金額が分かる書類、申請者名義の振込口座の通帳等の写しの添付が必要である。申請時点で町内で継続して農業を営んでいることなどの確認事項に同意する必要がある。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

藤崎町物価高騰対策農業者支援事業費補助金交付要綱第4条の規定により、下記のとおり関係書類を添えて申請します。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
認定農業者・新規認定農業者・農業法人・畜産経営体・地域計画掲載者：20％／上記以外の農業経営体：10％

◼︎ 補助上限額
5万円

◼︎ 内訳・支援枠
補助率は申請者の区分により2種類：①認定農業者、新規認定農業者、農業法人、畜産経営体、地域計画掲載者は補助率20％、②上記以外の農業経営体は補助率10％。補助上限額は令和7年分の販売金額に応じて4段階：販売金額300万円未満は上限1万円、300万円～500万円未満は上限2万円、500万円～1,000万円未満は上限3万円、1,000万円以上は上限5万円。補助対象経費計（A）に補助率（B）を乗じて得た額（1,000円未満の端数は切り捨て）が（C）となり、（C）が上限額を上回った場合は上限額を、上限額に達しなかった場合は（C）の額を交付申請額とする。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 藤崎町内で継続して農業を営んでいる者（本補助金申請時点）
• 認定農業者、新規認定農業者、農業法人、畜産経営体、地域計画掲載者（補助率20％適用）
• 上記以外の農業経営体（補助率10％適用）
• 町が町税の申告状況並びに関係機関へ照会することに同意できる者
• 申請内容に虚偽がなく、虚偽が判明した場合に補助金の返還に応じられる者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 肥料費（令和7年分の申告額に基づく経費）
• 飼料費（令和7年分の申告額に基づく経費）
• 農薬衛生費（令和7年分の申告額に基づく経費）
• 諸材料費（令和7年分の申告額に基づく経費）
• 動力光熱費（令和7年分の申告額に基づく経費）

申請スケジュール

受付期間は2026-10-26から2027-02-19までです。事業実施期間は令和7年分の農業収入及び補助対象経費を基準として申請する令和8年度の補助事業であるが、具体的な事業実施期間についての記載はない。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 交付申請書兼請求書には交付申請（請求）額、振込先（申請者名義の口座）情報を正確に記載する必要がある。
• 添付資料として令和7年分確定申告書及び収支内訳書の写し等、農業収入額及び補助対象経費金額が分かる書類が必要。
• 添付資料として申請者名義の振込口座の通帳等の写しが必要。
• 確認事項として、本補助金申請時点で町内で継続して農業を営んでいることへのチェックが必要。
• 確認事項として、町が町税の申告状況並びに関係機関へ照会することへの同意が必要。
• 確認事項として、申請内容に虚偽がないこと、虚偽が判明した場合は補助金の返還に応じることへの同意が必要。
• 補助対象経費計（A）に補助率（B）を乗じて得た額（C）は1,000円未満の端数を切り捨てる。
• （C）の額が上限額を上回った場合は上限額を、上限額に達しなかった場合は（C）の額を交付申請（請求）額に記載する。
• 補助率・補助上限額の区分はそれぞれ該当する□にチェック（✓）を入れる必要がある。