令和８年度 雲仙市宿泊税システム整備費補助金

長崎県で公募されている「令和８年度 雲仙市宿泊税システム整備費補助金」についてご紹介します。雲仙市内で旅館業又は住宅宿泊事業を営む事業者を対象に、宿泊税導入に伴うレジシステムの改修・新規構築、ハードウェア・ソフトウェアの購入費用等の一部を補助する制度です。補助率は2分の1（千円未満切捨て）、補助限度額は50万円です。申請は施設ごとに行う必要があり、システム事業者などからの購入に限られ、個人やネットでの販売は対象外です。申請期間は令和9年1月31日までで、交付決定後に事業着手し、実績報告完了後に補助金が支払われます。暴力団排除条例に規定する暴力団等に該当しないことも要件となっています。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

宿泊税導入に伴う事務負担の軽減及び宿泊税の円滑な徴収を図ることを目的とし、旅館業又は住宅宿泊事業を営む者を対象に既存のレジシステムの改修又は新たなレジシステムの構築並びにハードウェア及びソフトウェアの購入費用の一部を補助します。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
2分の1（千円未満切捨て）

◼︎ 補助上限額
50万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一の補助メニューのみ。補助率2分の1（千円未満切捨て）、補助限度額50万円。枠や類型による区分けはなし。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 旅館業又は住宅宿泊事業を営む者
• 雲仙市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員並びにその関係者に該当していないこと
• 宿泊税導入に伴い宿泊施設のシステム整備を行う者
• 施設ごとの申請となる（同一経営者が複数施設を保有する場合は施設ごとに申請）

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 宿泊税導入に伴って発生する既存のレジシステムの改修に係る経費
• 新たなレジシステムの構築に係る経費
• ハードウェア及びソフトウェアの購入に係る経費
• 委託に係る人件費（消費税及び地方消費税を含まない）
• レジシステムの改修及び構築
• ソフトウェアの購入
• PC、タブレット、プリンター、スキャナー及びそれらの複合機器（プリンター、スキャナー及びそれらの複合機器は、印刷或いはスキャン機能を主とし、一般的にプリンター、スキャナー、複合機と呼称される製品が対象）
• POSレジ、モバイルPOSレジ、宿泊税用券売機
• ※納品、支払い確認に係る書類提出が必要となるため、システム事業者などからの購入に限る（個人やネットでの販売は不可）

申請スケジュール

受付締切は2027-01-31です。事業実施期間は交付決定後に事業着手可能（交付決定前の事前着手は補助対象外）。申請書類提出後おおよそ2週間程度で交付決定。事業完了後30日を経過した日または令和9年3月5日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要がある。補助金は実績報告完了後に支払われる。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 交付決定前の事前着手は補助対象事業として認められないため、必ず交付決定後に事業に着手すること。
• 補助金は実績報告完了後に支払いが行われるため、事業者は一旦費用を立て替える必要がある。
• システム整備に係る経費は、納品・支払い確認に係る書類提出が必要となるため、システム事業者などからの購入に限られ、個人やネットでの販売は対象外となる。
• 本事業に係る経費の収支を明らかにした書類等を、補助事業等の完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。
• 事業内容等に変更が生じる場合は、変更内容を実施する前に雲仙市へ連絡し、軽微な変更を除き変更承認申請書（第3号様式等）の提出が必要。
• 実績報告書は事業完了後30日を経過した日または令和9年3月5日のいずれか早い日までに提出する必要がある。
• 補助事業等により取得した財産を、補助金等の交付の目的に反して使用・譲渡・交換・貸付・担保提供・取り壊し・廃棄しようとする場合は市長の承認が必要（補助金全額納付または市長が定める期間経過の場合を除く）。
• 提出書類①交付申請書（第1号様式）、②事業計画書（第2号様式）は雲仙市ホームページに掲載されている。
• 提出先は郵送または持参（〒859-1107 雲仙市吾妻町牛口名714番地 雲仙市観光商工部観光物産課 宿泊税担当宛て）。