新城市中小事業者物価高騰対策支援事業補助金

愛知県で公募されている「新城市中小事業者物価高騰対策支援事業補助金」についてご紹介します。新城市内に主たる事業所を有する中小企業者又は個人事業主を対象に、愛知県の経済環境適応資金制度に基づく経済対策特別の融資（補助対象融資）を受け24回以上の分割返済をする者に対し、融資額に4%を乗じた額（上限40万円）を補助する制度です。補助金額は信用保証料の2分の1と利息の合計額を超えない範囲で算定されます。申請は金融機関の融資実行日から30日以内に行う必要があり、1事業者につき1回限りの申請となります。令和8年度予算残額は600万円であり、申請受付期間は令和8年10月1日から令和9年3月1日までです。市税等の滞納がないこと、暴力団等に該当しないことなどの要件も定められています。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

物価高騰等の影響で資金繰りの厳しい中小企業に対して融資に係る一部を補助することで、借入負担の軽減及び、経営の安定と向上を図るため補助金を交付します。この補助金は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
融資額の4%（既存債務回収がある場合は融資額から既存債務回収額を減じた額の4%）

◼︎ 補助上限額
40万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一の補助類型のみ：補助対象融資額×4%（上限40万円）。ただし、当該額が補助対象融資に係る信用保証料の2分の1の額及び利息の合計額を超える場合は、その合計額を上限とする。既存債務の回収に伴う融資を受けた場合は、融資額から既存債務回収額を減じた額に4%を乗じて算定し、同様に40万円を上限とする。算定額に100円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 市内に主たる事業所を有する中小企業者又は個人事業主であること
• 愛知県が定める経済環境適応資金制度要領第2の表に規定する経済対策特別の融資（補助対象融資）を受け、24回以上の分割返済をする者であること
• 市税等の滞納がないこと
• 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関連企業、その他暴力団若しくは暴力団員を不当に利用する者、暴力、威力若しくは詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する者、又はこれらの者と密接な関係を有する者に該当しないこと
• 新城市省エネ家電製品買換え等促進補助金の申請又は交付の決定を受けていない者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 愛知県経済環境適応資金制度要領に規定する経済対策特別の融資（補助対象融資）に係る信用保証料
• 補助対象融資に係る利息

申請スケジュール

受付期間は2026-10-01から2027-03-01までです。事業実施期間は金融機関の融資実行日から起算して30日以内に交付申請書兼請求書を提出する必要がある。申請受付期間は令和8年10月1日から令和9年3月1日まで。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 申請は金融機関の融資実行日から起算して30日以内に行う必要がある
• 申請は1事業者につき1回限りとする
• 誓約書（様式第2）は自署または記名押印が必要
• 愛知県信用保証協会が発行する信用保証書の写し及び金融機関が作成した返済予定表等（完済までの利息の支払い予定額が分かる書類）の添付が必要
• 新城市省エネ家電製品買換え等促進補助金の申請又は交付の決定を既に受けている場合は対象外となる
• 令和8年度予算残額は600万円（令和8年10月1日現在）であり、予算がなくなり次第終了する可能性がある