新宿区経営応援資金融資

東京都で公募されている「新宿区経営応援資金融資」についてご紹介します。新宿区内で1年以上同一事業を営んでいる法人・個人事業者を対象に、売上高または営業利益が前年同期と比較して減少している事業者に対して、経営支援のための融資を行う制度である。申請にあたっては、東京信用保証協会の保証対象業種であることや、住民税・事業税の滞納がないことなど複数の条件を満たす必要がある。申請者は商工相談員による面談を経て、売上高・営業利益の月別推移（3か月・6か月・12か月比較）を記載した書類を提出する。許認可を要する事業の場合は当該許認可の取得も条件となる。融資額や補助率についての具体的な記載は本資料には含まれていない。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

下記すべての条件に該当する方が経営応援資金融資を申請できる。①法人の要件：区内に本店または営業の本拠があり、区内において同一事業を1年以上営業していること。かつ本店登記の登記日から1年以上区内に本店または営業の本拠があり、本店登記が区内の同一所在地であること。②個人の要件：区内に事業所または営業の本拠があり、区内において同一事業を1年以上営業していること。個人事業者が区内在住1年未満の場合は、東京都内で営業の本拠を置き1期以上確定申告していることを条件とする。東京信用保証協会の保証対象業種であること。許認可・届出等を要する事業の場合は、当該事業の許認可等を取得していること。住民税・事業税の滞納（分納不可）がないこと。最近の売上高または営業利益が前年同期と比較して減少していること（「最近」の起算は面談月の前月または前々月から、6か月面談の場合は3か月または12か月とし、最近の）。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 内訳・支援枠
資料内に融資枠・補助率ごとの区分の記載なし。売上高減少（3か月比較）、売上高減少（6か月比較）、営業利益減少（3か月比較）、営業利益減少（6か月比較）のいずれかの該当条件により申請区分を選択する様式となっている。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 【法人】区内に本店または営業の本拠があり、区内において同一事業を1年以上営業していること
• 【法人】本店登記の登記日から1年以上区内に本店または営業の本拠があり、本店登記が区内の同一所在地であること
• 【個人】区内に事業所または営業の本拠があり、区内において同一事業を1年以上営業していること
• 【個人】区内在住1年未満の場合は、東京都内で営業の本拠を置き1期以上確定申告していること
• 東京信用保証協会の保証対象業種であること
• 許認可・届出等を要する事業の場合、当該事業の許認可等を取得していること
• 住民税・事業税の滞納がないこと（分納は不可）
• 最近の売上高または営業利益が前年同期と比較して減少していること

申請スケジュール

事業実施期間は記載なしです。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 売上高・営業利益の減少状況：申請者の最近（面談月の前月または前々月を起算とする）3か月・6か月・12か月の月別売上高または営業利益を前年同期の同期間と比較し、減少しているかどうかを確認する。減少額は最近の合計から前年同期の合計を差し引いて算出され、営業利益は総利益から営業経費を差し引いた額として計算される。商工相談員が申請者との面談を通じて、提出された数値の妥当性や記載内容の相違がないかを確認したうえで融資申請の可否を判断する。
• ◼︎ 法人・個人の営業実態要件：申請者が新宿区内に本店または営業の本拠を置き、区内で同一事業を1年以上継続して営業しているかどうかを確認する。法人の場合は本店登記の登記日からの区内所在継続性も審査対象となり、個人事業者の場合は区内在住期間や確定申告の実績が確認される。これにより、区内で実質的に事業活動を行っている事業者であることを担保する審査が行われる。
• ◼︎ 滞納・許認可等の適格性：住民税および事業税について滞納がないこと（分納での対応は認められない）を確認する。また許認可や届出を必要とする事業を営んでいる場合は、当該許認可等を適正に取得しているかどうかも審査される。さらに東京信用保証協会の保証対象業種に該当しているかどうかも重要な審査ポイントとなる。

活用にあたっての注意点

• 住民税・事業税の滞納がある場合は融資対象外（分納での対応も不可）
• 許認可・届出等を要する事業の場合、当該許認可等を取得していないと対象外となる
• 東京信用保証協会の保証対象業種でなければ申請できない
• 「最近」の起算は面談月の前月または前々月からとする点に注意が必要
• 個人事業者で区内在住1年未満の場合は、東京都内で1期以上確定申告していることが条件となる
• 申請書には商工相談員の記入・確認欄があり、担当商工相談員による内容確認が必須