東京都で公募されている「中央区中小企業販路拡大支援事業補助金」についてご紹介します。中央区内に本店や主たる事業所を有し1年以上事業を営む中小企業者、または区内の中小企業等で組織する商工業団体を対象に、国内の対面形式展示会やオンライン展示会への出展にかかる経費の一部を補助する制度です。対象経費は会場使用料(小間料)、展示装飾費、出品物の運搬費、インターネット出展料などで、対象経費総額の3分の2、上限30万円まで補助されます。申請は区HPの電子申請フォーム(LoGoフォーム)から行い、先着順で予算額に達し次第受付終了となります。補助金の交付は年度内1回限り、平成28年度からの通算で3回までという制限があります。対象となる展示会は令和8年4月15日から令和9年3月31日までに開催されるものです。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。
- 実施機関
- 中央区区民部商工観光課中小企業振興係
- 対象地域
- 東京都
- 受付期間
- 2026-04-15〜2027-03-31
- 事業実施期間
- 補助対象となる展示会等の開催期間は令和8年4月15日(水)から令和9年3月31日(水)までに開催されるもの。交付申請から決定通知、展示会実施、実績報告書提出(審査約1か月)、交付額確定、補助金交付請求書・口座振替依頼書提出、補助金交付(書類受理後約1か月)という流れで進む。
- 補助上限額
- 30万円
- 補助率
- 対象経費の総額の3分の2(枠による違いなし)
制度の目的と背景
区内の中小企業等が販路拡大のために展示会等(インターネットを利用して行われるものを含む。)へ出展する場合に、出展に係る経費の一部を区が補助します。
補助率と上限額
本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。
◼︎ 補助率
対象経費の総額の3分の2(枠による違いなし)
◼︎ 補助上限額
30万円
◼︎ 内訳・支援枠
単一の補助金制度であり、対面形式の展示会(国内のみ)とオンライン展示会のいずれも対象経費総額の3分の2、限度額30万円まで(千円未満端数切り捨て)。枠による補助率・上限額の違いはない。
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。
- 中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる中小企業者で、区内に本店登記(法人)または主たる事業所を有し(個人事業主)、区内で1年以上事業を営んでいる者
- 区内に存する中小企業等で組織する商工業団体
- 詳細の申請要件は区ホームページで確認が必要
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。
- 会場使用料(小間料)
- 展示装飾に要する経費(ただし、テーブル、パンフレットスタンド、パーテーションなど展示会終了後も長く使用できる備品の購入は対象外)
- 出品物の運搬に係る経費(ただし、自社運搬の際のガソリン代及び高速道路代、レンタカー代、公共交通機関の利用に要する経費は対象外)
- インターネットを利用して行われる場合の出展料
申請スケジュール
受付期間は2026-04-15から2027-03-31までです。事業実施期間は補助対象となる展示会等の開催期間は令和8年4月15日(水)から令和9年3月31日(水)までに開催されるもの。交付申請から決定通知、展示会実施、実績報告書提出(審査約1か月)、交付額確定、補助金交付請求書・口座振替依頼書提出、補助金交付(書類受理後約1か月)という流れで進む。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。
活用にあたっての注意点
- 先着順のため、予算額に達し次第、受付は終了します。
- 申請受付期間や補助対象とならない展示会等など、詳細はホームページでご確認ください。
- 申請書類は、ホームページでダウンロードできます。
- 他機関が実施している同種の補助事業と重複して補助を受けることはできません。
- 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき、補助金の交付決定の内容又は法令若しくはこの要綱の規定に違反したときは、補助金交付決定を取り消します。
- 補助金の交付は年度内1回限りで、平成28年度からの通算で3回まで補助します。
- 一旦決定を受けた展示会を他の展示会に変更することはできません。その場合は出展中止の扱いになります。
- 出展中止の場合、速やかに区へ連絡のうえ、中央区中小企業販路拡大支援事業変更等承認申請書(所定様式)を提出する必要があります。
- 決定を受けた展示会に出展しない(できない)ことが判明した時点で速やかに連絡が必要です。
- 実績報告書では申請者の出展が確認できるもの(例:申請者名が記載された会場案内図・ブースの写真)を用意する必要があります。
- 審査は提出書類の審査で約1か月、実績報告後の審査も約1か月、補助金交付は書類受理後約1か月を目安とする。
補助金の申請・活用についてご相談はこちらから
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