佐井村中小企業者等物価高騰対策緊急支援金

青森県で公募されている「佐井村中小企業者等物価高騰対策緊急支援金」についてご紹介します。佐井村内で事業を営む中小・小規模事業者を対象に、物価高騰による仕入れ原価の増加に対して価格転嫁ができていない事業者を支援する緊急支援金制度である。直近決算期と前期決算期の売上高・売上原価を比較し、算出される価格転嫁率に応じて5段階（50,000円～250,000円）の定額支援金が交付される。価格転嫁率が100%以上の場合は対象外となる。対象者は法人事業主・個人事業主の両方を含み、佐井村内に事業所や納税地があることが条件となる。申請には法人税・所得税確定申告書類の写し、通帳の写し、納税証明書などの添付が必要である。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

佐井村中小企業者等物価高騰対策緊急支援金交付要綱に基づく支援金の交付を受けたいので、同要綱第５条第１項の規定により、関係書類を添えて申請し、請求します。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
定額支援（売上高・売上原価の増加率から算出される価格転嫁率に応じた定額給付であり、補助率という概念はない）

◼︎ 補助上限額
25万円

◼︎ 内訳・支援枠
価格転嫁率に応じた5段階の定額支援金：①価格転嫁率100%以上→対象外、②80%以上100%未満→50,000円、③60%以上80%未満→100,000円、④40%以上60%未満→150,000円、⑤20%以上40%未満→200,000円、⑥20%未満→250,000円。価格転嫁率は「(売上高増加額(c)/売上原価増加額(f))×100」で算出。売上原価増加額が0円（増加なし）の場合は「対象外」となる。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 佐井村内で事業を営む中小・小規模事業者であること
• 【法人】直近の法人税の納税地が佐井村であるか、佐井村内に主たる事業所があること
• 【個人】直近の所得税の納税地が佐井村であるか、佐井村内に事業所を有していること
• 対象業種：総合工事業、職別工事業、設備工事業、食料品製造業、木材・木製品製造業、輸送用機械器具製造業、その他の製造業、電気業、道路貨物運送業、水運業、各種商品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、その他の小売業、宿泊業、飲食店、洗濯・理容・美容・浴場業、社会保険・社会福祉・介護事業、協同組合、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、その他業種
• 次のいずれにも該当しないこと：佐井村暴力団排除条例に規定する暴力団・暴力団員・暴力団員等及び暴力団関係者に該当する者
• 法人税法別表第一に規定する公共法人でないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者でないこと
• 宗教上の組織又は団体でないこと
• 政治団体でないこと
• 支援事業の趣旨、目的に照らして適当でないと村長が判断するものでないこと
• 今後も佐井村内で事業を継続する意思があること

申請スケジュール

受付締切は2026-12-25です。事業実施期間は記載なし（様式内に申請日記入欄はあるが、公募期間・事業実施期間についての明記はなし）です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 売上高及び売上原価の増加率は、小数点第2位以下を四捨五入すること
• 価格転嫁率は(c)/(f)×100で算出し、売上原価の増加額(f)が0円の場合は「対象外」となる
• 価格転嫁率が100%以上の場合は支援金交付の対象外となる
• 添付書類（直近及び直近前期の事業年分の法人税確定申告書類又は所得税確定申告書類の控え等の写し、申請者本人名義（法人の場合は法人名義）の振込先口座の通帳の表紙及び1、2ページ目の写し、直近の納税証明書）は全て添付が必要であり、不備や誤り等があった場合は支援金の交付に時間がかかる場合がある
• 誓約書（様式第1号別紙1）の提出が必須であり、虚偽があった場合は交付決定の取り消し及び支援金の返還に同意する必要がある
• 佐井村が審査のため申請者の課税台帳を閲覧する等必要最小限の調査を行うことへの同意が必要
• 申請書類に記載された情報は村が行う情報提供や調査に活用されることに同意する必要がある
• 村が必要と判断した場合、申請に関する個人情報が関係部署に提供されることに同意する必要がある
• 佐井村より検査や報告、追加資料の提出等の求めがあった場合はこれに応じる必要がある