社会福祉・保育施設等物価高騰対策応援金

鳥取県で公募されている「社会福祉・保育施設等物価高騰対策応援金」についてご紹介します。本応援金は、鳥取県内に所在する高齢者介護・福祉サービス事業所等、障がい児福祉施設、障がい者福祉施設、救護施設、保育施設等、児童養護施設等・DV被害者等支援施設を運営する事業者・法人を対象に、物価高騰による負担増を支援するものです。支給額は施設区分や提供するサービス種別、令和8年9月のサービス提供実績に基づく区分（区分A・B・C等）に応じて、1施設当たり定額（例:27,000円〜175,000円）に加え、定員や利用者数に応じた加算（1人当たり2,000円〜10,000円等）が設定されています。訪問系、通所系、入所系、多機能型等のサービス種別ごとに単価が異なり、保育施設等は児童1人当たり16,000円、児童養護施設等は児童1人（世帯）当たり12,000円などの単価が設定されています。申請期間は令和8年10月1日から令和8年12月28日までで、電子メール・郵送・持参またはとっとり電子申請サービスにより申請書類を提出します。支給は1事業所・施設につき1回限りです。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

エネルギー、食料品価格等の物価高騰の長期化により、光熱費等の負担増が継続していることから、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、県内の社会福祉施設、保育施設等を運営する事業者に対し、施設区分、提供するサービス種別等に応じた応援金を支給します。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
定額支給（補助率の概念なし。施設区分・サービス種別・実績区分に応じた定額及び加算額）

◼︎ 補助上限額
17.5万円

◼︎ 内訳・支援枠
【高齢者福祉施設等】訪問系施設(訪問介護等):令和8年9月実績に基づき区分A(75,000円)/区分B(55,000円)/区分C(35,000円)。通所系施設(通所介護等):1施設当たり50,000円+定員1人当たり2,000円加算。福祉用具貸与・販売:1事業所当たり35,000円。居宅介護支援事業所:1施設当たり35,000円。多機能型施設(小規模多機能型居宅介護等):1施設当たり150,000円。入所施設・居住系施設A(介護老人福祉施設等):1施設当たり175,000円+定員1人当たり7,000円加算。入所施設・居住系施設B(認知症対応型共同生活介護等):1施設当たり175,000円+定員1人当たり10,000円加算。 【障がい児福祉施設】訪問系施設:1施設当たり35,000円。通所系施設(児童発達支援等):1施設当たり27,000円+定員1人当たり2,000円加算。入所系施設(障害児入所施設):1施設当たり175,000円+定員1人当たり10,000円加算。 【障がい者福祉施設】訪問系サービス(居宅介護等):区分A(75,000円)/区分B(55,000円)/区分C(35,000円)。自立生活援助等相談系:1施設当たり35,000円。生活介護:1施設当たり70,000円+定員1人当たり2,000円加算。短期入所:1施設当たり27,000円+定員数と実利用者数のうち少ない人数1人当たり2,000円加算。自立訓練・就労系:1施設当たり27,000円+定員1人当たり2,000円加算。療養介護・共同生活援助等:1施設当たり50,000円+定員1人当たり3,000円加算。施設入所支援:1施設当たり175,000円+定員1人当たり10,000円加算。補装具貸与・販売:1事業所当たり35,000円。 【救護施設】1施設当たり175,000円+定員1人当たり10,000円加算。 【保育施設等】入所児童1人当たり16,000円。 【児童養護施設等（入所施設）】児童心理治療施設(入所)・児童養護施設・乳児院:入所児童1人当たり16,000円。母子生活支援施設・自立援助ホーム・ファミリーホーム・里親:入所児童等1人（世帯）当たり12,000円。 【児童養護施設等（通所施設）】児童心理治療施設(通所):通所児童1人当たり4,000円。 【DV被害者等支援施設】1施設当たり18,000円。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 県内に所在する高齢者介護・福祉サービス事業所等を運営する法人
• 県内に所在する障害福祉サービス事業所等を運営する法人・補装具事業者（障がい児福祉施設・障がい者福祉施設）
• 県内に所在する救護施設を運営する法人
• 県内に所在する保育施設等を運営する事業者
• 県内に所在する児童養護施設等・DV被害者等支援施設を運営する事業者
• 支給は1事業所・施設につき1回限り

申請スケジュール

受付期間は2026-10-01から2026-12-28までです。事業実施期間は記載なし（支給は令和8年9月のサービス提供実績に基づく）です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 支給は1事業所、施設1回限りです。
• 申請書類は様式第1号「社会福祉・保育施設等物価高騰対策応援金支給申請書」を使用すること。
• 申請書類は施設区分ごとに定められた申請書提出先に電子メール、郵送又は持参により提出すること。
• 「高齢者介護・福祉サービス事業所等」「障がい児福祉施設」「障がい者福祉施設」はとっとり電子申請サービスによる申請も可能（詳細は鳥取県HPを確認）。
• 郵送・持参の場合、施設区分①～⑤は〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地、⑥は〒680-0901 鳥取市江津318-1に提出すること。
• 支給額は令和8年9月のサービス提供実績に基づく区分（区分A・B・C）により異なるため、訪問系サービス等は事前にサービス提供回数・片道路程等の実績確認が必要。
• 詳細は鳥取県HP（https://www.pref.tottori.lg.jp/ouenkin2/）を確認すること。
• 施設区分ごとに問合せ・申請書提出先（担当課）が異なるため注意が必要。