県中小企業制度資金 金融円滑化法終了後の県制度資金の条件変更への対応（条件変更特例措置）

福島県で公募されている「県中小企業制度資金 金融円滑化法終了後の県制度資金の条件変更への対応（条件変更特例措置）」についてご紹介します。本制度は、福島県の中小企業制度資金を利用している中小企業者を対象に、金融円滑化法終了後も資金繰り支援を継続するための条件変更特例措置である。通常の条件変更では融資期間の上限を超えて最長３年間の延長及び据置期間の設定が可能であり、この特例措置は令和９年３月３１日まで適用される。さらに、中小企業再生支援協議会等の支援を受けて事業再生計画を策定した中小企業者に対しては、融資期間の上限を超えて最長５年間の延長が可能な拡大特例措置が用意されている。申込みは既存の借入先金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、商工中金、各種農業協同組合）を通じて行い、条件変更の可否は金融機関等の審査により決定される。本制度自体は補助金ではなく、既存借入の返済条件（融資期間・据置期間）を柔軟に変更できる金融支援措置である。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

下記特例措置を、令和８年度も１年間引き続き実施することといたしました。これまでと変わらず、引き続き中小企業の皆様の資金繰りを支援してまいりますので、ご利用をご検討ください。なお、中小企業再生支援協議会等の支援を受けて事業再生に取り組む中小企業の皆様に対しては、さらに拡大した特例措置がございます。今後の経営改善に向けて、事業再生も含めた検討をぜひよろしくお願いします。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
該当なし（本制度は補助金ではなく融資条件変更の特例措置であり、補助率の定めはない）

◼︎ 内訳・支援枠
①金融円滑化法終了後の条件変更の特例措置：融資期間を要綱上限を超えて最長３年間延長可能、延長された融資期間の範囲内で据置期間を設定可能。適用期間は令和９年３月３１日まで。 ②事業再生に係る条件変更の特例措置：中小企業再生支援協議会等の支援により作成された事業再生計画に基づく場合、融資期間を要綱上限を超えて最長５年間延長可能、延長された融資期間の範囲内で据置期間を設定可能。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 福島県中小企業制度資金を利用している中小企業者（既存借入先がある者）
• 特例措置②（事業再生特例）の適用には、以下いずれかの支援により作成された事業再生計画に基づき条件変更を行うことで事業の再生が図れると見込まれること：中小企業再生支援協議会又は福島県産業復興相談センターの支援、特定投資事業有限責任組合の支援、株式会社整理回収機構の支援、認証紛争解決事業者が行う特定認証紛争解決手続（ADR）、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の支援、またはこれらに準ずる事業再生に関する計画

申請スケジュール

受付締切は2027-03-31です。事業実施期間は特例措置①（通常の条件変更特例）の適用期間は令和９年（2027年）３月３１日まで。特例措置②（事業再生に係る条件変更特例）については適用期間の明記なし。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 条件変更の可否審査：条件変更の可否については、申込み先となる既存借入先の金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、商工中金、各種農業協同組合）等の審査により決定される。審査基準の詳細は公募要領に記載されておらず、各金融機関の個別審査に委ねられている。事業再生特例を利用する場合は、中小企業再生支援協議会等の支援により作成された事業再生計画の内容や、条件変更により事業再生が図れる見込みがあるかどうかが重視されると考えられる。

活用にあたっての注意点

• 条件変更の可否については、金融機関などの審査により決定されるため、必ず条件変更が認められるとは限らない旨が明記されている。
• 特例措置②（事業再生に係る条件変更）を利用するには、中小企業再生支援協議会や福島県産業復興相談センター等、指定された支援機関の支援により作成された事業再生計画が必要である。
• 申込みは県庁ではなく、既存の借入先金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、商工中金、ふくしま未来農業協同組合、福島さくら農業協同組合、夢みなみ農業協同組合、東西しらかわ農業協同組合、会津よつば農業協同組合）に対して行う必要がある。
• 特例措置①の適用期間は令和９年３月３１日までと期限が定められているため、期限内の申込みが必要。