東京都で公募されている「小金井市事業者物価高騰等対応支援金」についてご紹介します。小金井市内で事業を営む中小企業者等を対象に、物価高騰及び中東情勢悪化による事業活動への影響を支援するための一時金を支給する制度です。対象は中小企業基本法に定める中小企業者等(みなし大企業を除く)で、業種ごとの資本金・従業員数要件、市内事業所の継続、市税の滞納がないこと等の要件を満たす必要があります。支給額は1事業所につき一律5万円です。申請期間は令和8年10月15日から令和9年1月15日まで(消印有効)で、WEBまたは郵送により申請します。申請書受領後、審査を経ておおむね1か月以内に指定口座へ振り込まれます。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。
- 実施機関
- 小金井市(経済課産業振興係)
- 対象地域
- 東京都
- 受付期間
- 2026-10-15〜2027-01-15
- 事業実施期間
- 記載なし(支給のみの一時金制度であり、補助事業実施期間の定めは明記されていない)
- 補助上限額
- 5万円
- 補助率
- 定額支給(補助率の概念なし)
制度の目的と背景
物価高騰及び中東情勢悪化等に伴い、事業活動に影響を受けている市内の中小企業者等を対象に、市内における経済活動の維持及び事業継続の支援を目的とした支援金を支給します。
補助率と上限額
本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。
◼︎ 補助率
定額支給(補助率の概念なし)
◼︎ 補助上限額
5万円
◼︎ 内訳・支援枠
単一の支援金制度。1事業所につき一律5万円を支給。業種・規模による枠分けはなし。
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。
- 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者等であること(みなし大企業を除く)
- 製造業、建設業、運輸業、その他業種:資本金又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員数が300人以下
- 卸売業:資本金又は出資の総額が1億円以下、又は常時使用する従業員数が100人以下
- 小売業:資本金又は出資の総額が5,000万円以下、又は常時使用する従業員数が50人以下
- サービス業:資本金又は出資の総額が5,000万円以下、又は常時使用する従業員数が100人以下
- 会社以外の法人:常時使用する従業員数が300人以下
- 令和8年10月1日以前から法人は市内に事業所を有し事業を継続していること、個人は市内に主たる事業所の所在地を有して事業を継続していること
- 個人事業主の場合、主たる収入が事業による収入であること、かつ被扶養者でないこと
- 倉庫、社宅、駐車場等、物の生産や販売、サービスの提供が従業員と設備を有して継続的に行われていない場所は事業所に該当しない
- 市税の納税義務者であって、申請日以前に納期が到来している市税及びその延滞金に滞納がないこと(徴収猶予や分割納付誓約で履行確実な場合を除く)
- 国、独立行政法人及び法人税法別表第1に規定する公共法人に該当しないこと
- 政治団体に該当しないこと
- 宗教上の組織又は団体に該当しないこと
- 小金井市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係者又はそれらと密接な関係を有する者に該当しないこと
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者でないこと
- 事業を行うに当たって必要な許認可等の届出を行っていること
- その他市長が適当でないと認める者に該当しないこと
申請スケジュール
受付期間は2026-10-15から2027-01-15までです。事業実施期間は記載なし(支給のみの一時金制度であり、補助事業実施期間の定めは明記されていない)です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。
活用にあたっての注意点
- 申請受付開始は令和8年10月15日(木曜)からで、締切は令和9年1月15日(金曜)まで(消印有効)
- WEB申請フォームは現在準備中で、申請受付開始日まで利用不可
- 提出書類は1から5の全てを揃える必要がある(支給申請書兼請求書、事業所在地確認書類、所在地証明書類、振込口座確認書類、誓約書)
- 法人・個人(青色申告・白色申告)で必要な確定申告関連書類が異なるため注意が必要
- 創業後確定申告時期が未到来の場合は、法人設立・設置届出書や履歴事項全部証明書(設立日が令和8年10月1日以前のもの)、または個人事業の開業・廃業届出書(開業日が令和8年10月1日以前のもの)の提出が必要
- 電子申告の場合は確定申告書の受信通知メールの添付が必要
- 審査において必要な書類の提出を別途求められる場合がある
- 交付要綱を必ず確認のうえ申請すること
- 専用コールセンター(0120-080-103)は令和8年10月1日から令和9年2月26日まで開設(土日祝・年末年始を除く午前9時~午後5時)
- 郵送申請先は麹町郵便局留の私書箱宛(〒102-8799)
https://www.morinaga.co.jp/mitetsugu
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