福島県産業廃棄物処理施設等理解促進・就労環境整備支援事業補助金

福島県で公募されている「福島県産業廃棄物処理施設等理解促進・就労環境整備支援事業補助金」についてご紹介します。福島県内で産業廃棄物処理施設等を有する事業者を対象とした補助金制度である。産業廃棄物処理施設に対する周辺住民等の理解促進につながる環境整備や住民理解促進活動、及び女性や障がい者が働きやすい就労環境の整備を支援する。補助メニューは「理解促進環境整備事業」（最大200万円）、「住民理解促進事業」（最大40万円）、新設の「就労環境整備事業」（最大100万円）の3種類がある。導入例として見学コースの防護柵やデジタルサイネージ、パンフレット制作、見学者用ヘルメット、女性用トイレ・更衣室、障がい者用手すり・スロープの整備等が挙げられている。募集期間は令和8年度の4月1日から12月28日までとなっている。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

産業廃棄物処理施設の理解促進につながる事業　女性や障がい者が働きやすい施設整備を支援します

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
記載なし

◼︎ 補助上限額
200万円

◼︎ 内訳・支援枠
①理解促進環境整備事業：最大200万円（導入例：見学コースの防護柵、案内用デジタルサイネージ）／②住民理解促進事業：最大40万円（導入例：パンフレット制作、見学者用ヘルメット購入）／③就労環境整備事業（New!）：最大100万円（導入例：女性用トイレや更衣室等の整備、障がい者用手すりやスロープ等の整備）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 産業廃棄物処理施設等を有する事業者（福島県内）

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 見学コースの防護柵設置費用（理解促進環境整備事業）
• 案内用デジタルサイネージ導入費用（理解促進環境整備事業）
• パンフレット制作費用（住民理解促進事業）
• 見学者用ヘルメット購入費用（住民理解促進事業）
• 女性用トイレや更衣室等の整備費用（就労環境整備事業）
• 障がい者用手すりやスロープ等の整備費用（就労環境整備事業）

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2026-12-28までです。事業実施期間は記載なしです。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 募集期間は4月1日から12月28日まで
• 就労環境整備事業は新設（New!）の補助メニューである
• 各事業区分ごとに補助上限額が異なるため、申請する事業内容に応じて適切な区分を選択する必要がある
• 問い合わせ先は福島県生活環境部産業廃棄物課（TEL：024-521-7264、FAX：024-521-7984、Mail:sangyou@pref.fukushima.lg.jp）
• 詳細はHP参照とされている