展示会出展費助成

東京都で公募されている「展示会出展費助成」についてご紹介します。品川区内の中小企業・個人事業主を対象に、国内展示会・オンライン展示会・海外展示会への出展費用の一部を助成する制度です。出展スペース料（小間料）を中心に、海外展示会の場合は輸送費・保険料・通訳人件費も対象となります。助成率は対象経費の2/3で、オンライン展示会は最大20万円、国内展示会は最大30万円、海外展示会は最大60万円が上限です。複数展示会をあわせて申請可能ですが、1企業あたりの助成上限額は海外展示会を含む場合60万円、国内のみ30万円、オンラインのみ20万円となります。申請は令和8年10月1日から10月30日まで受け付けられ、実績報告は令和9年3月5日までに行う必要があります。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の概要

地域: 東京都 / 実施機関: 品川区 / 募集期間: 2026年10月1日～2026年10月30日 / 掲載日: 2026年10月1日

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
対象経費の2/3（オンライン展示会出展助成、国内展示会出展助成、海外展示会出展助成すべて共通）

◼︎ 補助上限額
60万円

◼︎ 内訳・支援枠
①国内展示会出展助成：補助率2/3、上限30万円（1,000円未満切捨て）。②オンライン展示会出展助成：補助率2/3、上限20万円（1,000円未満切捨て）。③海外展示会出展助成：補助率2/3、上限60万円（1,000円未満切捨て）。複数展示会をあわせて申請可能だが、1企業あたりの助成上限額は、海外展示会を含む場合は最大60万円まで、海外展示会を含まず国内展示会を含む場合は最大30万円まで、オンライン展示会のみの場合は最大20万円まで。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 中小企業基本法に規定する中小企業であること
• 品川区に本社あるいは主な事業所を有すること（個人事業主の場合は品川区内に事業所を有すること）
• みなし大企業、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律により規制の対象となるもの、品川区暴力団排除条例に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有するものは除く
• 直近2ヵ年（令和6年度または令和7年度）において本助成事業の対象となっていないこと
• 品川区内で引き続き1年以上事業を営んでいること（基準日：申請締切日）
• 法人事業税および法人都民税（個人事業主の場合は個人事業税および住民税）を滞納していないこと
• 品川区に対する使用料等の債務の支払が滞っていないこと
• 本申請と同一の内容（展示会・経費）で他の公的機関等から助成を受けていないこと
• 民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況でないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 出展スペース料（小間料）：国内展示会、オンライン展示会、海外展示会のいずれも対象
• 出展物の輸送費・保険料：海外展示会出展助成のみ対象
• 通訳人件費：海外展示会出展助成のみ対象

申請スケジュール

受付期間は2026-10-01から2026-10-30までです。事業実施期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に開催される展示会が対象。経費の支払いは令和9年3月31日までに完了するものが対象。実績報告は令和9年3月5日までに提出。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 実績報告時に出展状況を確認できる写真（会場入り口等が分かる写真、ブース全体写真、出展者名の掲示が確認できる写真を含め複数枚）を提出する必要がある
• 申請前に出展してしまうと助成対象とならない可能性があるため注意が必要
• 助成金額は予算の範囲内で決定されるため、対象経費の2/3が限度額を超えていても、限度額どおりの交付とならない場合がある
• 本助成事業において初めて助成対象となる企業が優先され、過去に助成を受けている企業は助成が受けられない場合がある
• 同一展示会において過去に本助成事業の対象となっている場合は申請不可（開催場所が異なっても同一展示会とみなす）
• オンライン展示会の場合、開催期間が対象期間内かつ1か月以内であること、オンライン商談システムがあること、自社出展ページ名が申請事業者名であり紹介商品が申請事業者の商品であることが追加要件
• グループによる出展（共同出展）の場合は自社名のみのPRという要件の例外となるが、その場合は事業者構成表の提出が必要
• 不正の事実があった場合や交付決定内容・条件に違反した場合は、助成金交付決定の全部または一部が取り消される
• 各経費を外貨で支払った場合は、支払日における為替レートを確認できる書類および計算資料の提出が必要
• 法人事業税・法人都民税（個人事業主は個人事業税・住民税）の納税証明書は領収書不可、直近期のものに限る
• 本社が区外の法人の場合は事業開始等申告書提出済証明書（申請日より3ヵ月以内発行、都税事務所発行かつ品川区内住所記載のもの）が必要
• 履歴事項全部証明書は申請日より3ヵ月以内発行のものに限る
• 原則オンライン申請だが、難しい場合は郵送または持込みでの提出も可能（必要書類が一部異なる）