令和8年度テレワーク定着強化奨励金

東京都で公募されている「令和8年度テレワーク定着強化奨励金」についてご紹介します。東京都内に本社又は事業所を置き、常時雇用する労働者が2人以上999人以下の中堅・中小企業等を対象に、テレワーク定着に向けた社内課題の検討・解決の取組（Step1～5）を実施した企業に奨励金を支給する制度です。「テレワーク東京ルール」実践企業宣言への登録と「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書発行が要件となっています。奨励金は基本額20万円に加え、不公平感緩和の制度導入等により最大20万円が加算され、合計最大40万円が支給されます。申請受付期間は令和8年5月29日から令和9年2月26日までで、電子申請が推奨されています。本事業に取り組み一定の条件を満たす中小企業は、東京都中小企業制度融資における優遇措置も受けられます。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

テレワークの定着を図るため、テレワークを進める上での課題とその解決策について検討し、自社に最適な「テレワークルール（我が社のベストバランス）」等を定めた都内中堅・中小企業等に奨励金を支給します。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助上限額
40万円

◼︎ 内訳・支援枠
基本部分：申請書類に不備がなく、Step1からStep5までのすべての取組を実施した場合に奨励金20万円を支給。加算部分：基本部分の支給基準を満たしており、かつ、テレワークができない従業員が感じる不公平感の緩和に資する制度（柔軟な労働時間制度、出社手当制度等）や規定等を導入した場合に、奨励金が20万円加算され、合計最大40万円となる。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 常時雇用する労働者が2人以上999人以下であること
• 都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等であること
• 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイトで発行されていること
• 上記以外にも要件があり、詳細は募集要項ページで確認が必要

申請スケジュール

受付期間は2026-05-29から2027-02-26までです。事業実施期間は申請受付期間は令和8年5月29日（金曜）から令和9年2月26日（金曜）まで。郵送の場合は受付期間最終日消印有効、電子申請の場合は受付期間最終日の23時59分まで受付。1・2月は申請が集中し審査に時間を要するため、早めの申請が推奨されている。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ Step1～5の取組実施状況：従業員調査の実施（Step1）、プロジェクトチームの設置と調査結果に基づく解決方法等の検討・決定（Step2、必須のオンライン研修受講を含む）、検討した解決手法の試行・検証（Step3）、必要に応じた見直し（Step4）、課題解決手法の社内周知（Step5）までの全てのステップを項目順にすべて実施していることが審査され、申請書類に不備がないことも確認される。全てのステップが適切に実施・記録されているかが支給の可否を左右する重要なポイントとなる。
• ◼︎ 不公平感緩和制度の導入状況：基本部分の支給基準を満たした上で、テレワークができない従業員が感じる不公平感の緩和に資する制度（柔軟な労働時間制度、出社手当制度等）や規定等を実際に導入しているかどうかが審査される。制度や規定の内容が具体的かつ実効性のあるものであるかが確認されると考えられる。基本部分の要件を満たしていない場合は加算部分の審査対象とならない。

加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• テレワークができない従業員が感じる不公平感の緩和に資する制度（柔軟な労働時間制度、出社手当制度等）や規定等の導入により、奨励金が20万円加算される

活用にあたっての注意点

• 1・2月は申請が多く審査にかなりの時間を要することが見込まれるため、早めの申請が推奨されている
• 申請は電子申請が推奨されている（委任は郵送申請のみ受付可能）
• 電子申請の場合でも誓約書は署名必須
• 郵送の場合は受付期間最終日消印有効、電子申請の場合は受付期間最終日の23時59分までの受付
• Step1からStep5までの取組を項目順にすべて実施していることが必須条件
• Step2ではプロジェクトチームメンバーを対象に「テレワーク定着強化研修動画」のオンライン研修受講が必須
• オンライン研修は「テレワーク東京ルール」実践企業宣言のサイト内マイページから受講する
• 対象事業者要件・奨励対象事業の詳細は募集要項ページを確認する必要がある
• 本事業に取り組み、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に登録及び公表している中小企業は、東京都中小企業制度融資「女性活躍推進融資（TOKYOウィメン・ビズ・サポート）」の対象となり、信用保証料3分の2補助や利率優遇を受けられる