令和8年度サテライトオフィス勤務導入奨励金

東京都で公募されている「令和8年度サテライトオフィス勤務導入奨励金」についてご紹介します。東京都内の中堅・中小企業等を対象に、サテライトオフィス勤務を可能とする社内規定の新規整備と、従業員による実際のサテライトオフィス勤務の実施を支援する奨励金制度です。常時雇用労働者が2人以上999人以下で都内に本社または事業所を置く企業等が対象となります。支給決定日から3か月以内に規定整備と1人以上のサテライトオフィス勤務実施の両方を行う必要があります。奨励金額は1支給対象事業者につき10万円です。対象となるサテライトオフィスは、東京都テレワークポータルサイト登録施設（共用型）、自社設置の専用施設（専用型）、その他要件を満たすサテライトオフィスサービス提供施設（共用型）です。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

テレワークの促進を図るため、都内中堅・中小企業等がサテライトオフィス勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員がサテライトオフィス勤務を実施した場合に、奨励金を支給します。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
定額支給（10万円）

◼︎ 補助上限額
10万円

◼︎ 内訳・支援枠
1支給対象事業者に対し10万円の定額支給。枠や類型による違いはなし。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 常時雇用する労働者が2人以上999人以下であること
• 都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等であること
• 支給申請日時点で、「サテライトオフィス勤務を可能とする規定」が整備されていないこと
• その他の要件は募集要項に詳細記載あり（本ページでは一部のみ記載）

申請スケジュール

受付期間は2026-04-28から2027-02-26までです。事業実施期間は支給決定日から3か月以内に「サテライトオフィス勤務を可能とする規定」の整備（制定・施行）及びサテライトオフィス勤務対象者（1人以上）が1回以上サテライトオフィスで業務を行うことの両方を実施。支給決定日から4か月以内（取組期間終了後から1か月以内）に実績報告書を提出。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 支給申請日時点で「サテライトオフィス勤務を可能とする規定」が既に整備されていた場合、奨励対象外となる
• 取組内容は支給決定日から3か月以内に実施する必要がある
• 実績報告書は支給決定日から4か月以内（取組期間終了後から1か月以内）に提出する必要がある
• 申請は電子申請が推奨されている（委任は郵送申請のみ受付可能）
• 電子申請でも誓約書は署名必須
• 郵送の場合は受付期間最終日消印有効、電子の場合は受付期間最終日23時59分まで
• 対象となるサテライトオフィスは東京都テレワークポータルサイト上の共用型施設、自社設置の専用型施設（机・椅子等備品整備済の国内施設に限る）、その他要件を満たす共用型施設の3種類に限定される
• 本事業に取り組み、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に登録・公表している中小企業は、東京都中小企業制度融資「女性活躍推進融資（TOKYOウィメン・ビズ・サポート）」の対象となり、信用保証料3分の2補助や利率優遇を受けられる
• 詳細要件は募集要項ページを要確認