農業近代化資金（農業経営高度化資金の新設を含む制度拡充）

香川県で公募されている「農業近代化資金（農業経営高度化資金の新設を含む制度拡充）」についてご紹介します。本制度は、農業の経営改善に必要な施設資金等について、国・県が民間金融機関に利子補給することで長期・低利の融資を実現する「農業近代化資金」の拡充策です。令和8年10月1日から新たに「農業経営高度化資金」を設け、個人は貸付限度額を1,800万円から2億円、法人・団体は2億円から7億円に引き上げ、償還期限を15年以内から20年以内に延長します。対象者は地域計画の目標地図に位置付けられた農業者や主業農業者（畜産農家など）で、資金使途には農地・採草放牧地の取得や経営改善を前提とした負債整理（借り換え）が追加されます。また、審査期間を1月半以内から15営業日以内に短縮し、建構築物等造成資金の貸付要件（経営耕地面積、農業所得、単位床面積当たりの貸付限度額の基準）を撤廃するなど利便性を向上させます。取扱金融機関は香川銀行、香川県信用農業協同組合連合会、香川県農業協同組合など県内9金融機関で、基準金利4.55％に対し貸付金利3.30％（金利は毎月変動）となっています。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

農業近代化資金は、農業の経営改善に必要な施設資金等を円滑に融通するため、国や県が民間金融機関に利子補給を講ずることで、長期かつ低利な資金を融資するものです。令和８年10月1日（木）からは、新たに農業経営高度化資金を設けて、法令改正に合わせた貸付限度額の引き上げや償還期限の延長などを行います。また、農業近代化資金全般について、融資審査の期間短縮や貸付要件の緩和などによって、利便性の向上を図ります。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
本制度は補助金ではなく利子補給による融資制度のため補助率の概念はなし。基準金利4.55％に対し貸付金利3.30％（国・県による利子補給、金利は毎月変動）

◼︎ 補助上限額
7億円

◼︎ 内訳・支援枠
【農業経営高度化資金】対象者：地域計画のうち目標地図に位置付けられた者（位置付けられる見込みの者を含む）、主業農業者（畜産農家など）。資金使途：農地取得、設備資金、長期運転資金（経営改善・借り換え）、負債整理、採草放牧地取得。償還期限：20年以内（据置7年以内）。貸付限度額：個人2億円、法人・団体7億円。／【一般資金】対象者：主業農業者（耕種農業）、上記に該当しない認定農業者など。資金使途：設備資金、長期運転資金（経営改善）。償還期限：15年以内（据置7年以内）。貸付限度額：個人1,800万円、法人・団体2億円。／【共同利用事業向け資金】対象者：農業協同組合、農業協同組合連合会、共同利用事業を行う農事組合法人など。資金使途：共同利用施設の改良・造成・復旧・取得。償還期限：20年以内（据置3年以内）。貸付限度額：15億円。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 【農業経営高度化資金】地域計画のうち目標地図に位置付けられた者（目標地図に位置付けられることが確実な者として市町から証明を受けた者を含む）
• 【農業経営高度化資金】主業農業者（畜産農家など）
• 【一般資金】主業農業者（耕種農業）
• 【一般資金】上記に該当しない認定農業者など
• 【共同利用事業向け資金】農業協同組合
• 【共同利用事業向け資金】農業協同組合連合会
• 【共同利用事業向け資金】共同利用事業を行う農事組合法人など
• 主業農業者とは農業所得が総所得の過半を占める農業者を指す（注1）

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 1号資金）建構築物等取得等資金：畜舎、果樹棚、農機具等の施設の改良、造成、復旧または取得
• 2号資金）果樹等植栽育成資金：果樹その他の永年性植物の植栽または育成
• 3号資金）家畜購入育成資金：乳牛その他の家畜の購入または育成
• 4号資金）小土地改良資金：事業費2億円（農業経営高度化資金以外は1,800万円）を超えない規模の農地または牧野の改良、造成または復旧
• 5号資金）長期運転資金：農業経営の規模の拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化、農業従事の態様の改善、その他の農業経営の改善に伴うもの
• 7号資金）大臣特認資金：農村における給排水施設の改良、造成または取得（共同利用事業向け資金を除く）
• 7号資金）大臣特認資金：農業者が居住する住宅の改良、造成または取得（共同利用事業向け資金を除く）
• 7号資金）大臣特認資金：水田を利用した水産動物の養殖施設の改良、造成または取得
• 6号資金）農村環境整備資金（共同利用事業向け資金のみ）：診療施設その他の農村における環境の整備
• 【農業経営高度化資金のみ】5号資金）長期運転資金：農業経営の改善の前提としての農業経営によって生じた負債の整理
• 【農業経営高度化資金のみ】7号資金）大臣特認資金：農業経営の改善のためにする農地または採草放牧地の取得
• 主な日本政策金融公庫資金（青年等就農資金など）との併用が可能（農業経営高度化資金）

申請スケジュール

事業実施期間は制度開始日：令和8年（2026年）10月1日（木）から適用。具体的な申請締切は定められていない（常時受付型の融資制度）。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 上記（2）貸付限度額引き上げ、（3）償還期限延長、（4）資金使途の追加の対象は農業経営高度化資金のみであり、一般資金・共同利用事業向け資金には適用されない
• 金利は毎月変わるため、実際の借入時点での最新金利を確認する必要がある（記載の基準金利4.55％、貸付金利3.30％は特定時点のもの）
• 建構築物等造成資金について、経営耕地面積・農業所得の基準、単位床面積当たりの貸付限度額の基準が撤廃されるのは農業経営高度化資金のみ
• 審査期間は1月半以内から15営業日以内に短縮されるが、これは制度拡充後の目標であり、個別案件により変動する可能性がある
• 取扱金融機関は9機関に限定されており、申込は各金融機関窓口で行う必要がある
• 地域計画の目標地図への位置付け、または市町からの証明が農業経営高度化資金の対象者要件として重要なポイントとなる