令和8年度 地域公共交通事業者等燃料費高騰対策支援補助金

茨城県で公募されている「令和8年度 地域公共交通事業者等燃料費高騰対策支援補助金」についてご紹介します。ひたちなか市内に事業所等を有する鉄道事業者、路線バス事業者、タクシー事業者、福祉有償運送事業者を対象に、燃料費高騰の影響を踏まえた事業継続支援のための補助金です。令和8年10月1日時点の補助対象車両数に応じて、鉄道は1両当たり40万円、バスは1台当たり12万円、タクシーは1台当たり5万円（福祉輸送事業用は3万円）、福祉有償運送は1台当たり3万円を交付します。申請期間は令和8年10月1日から同年12月25日までで、必要書類を添えてプロジェクト推進課へ窓口または郵送で提出します。補助対象車両には要件があり、高速バスやコミュニティバスなど一部対象外となる車両もあります。国の重点支援地方交付金を活用した事業です。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

燃料費の高騰による影響を受ける地域公共交通事業者等の事業継続を支援し、市民の日常生活を支える地域公共交通ネットワークの維持・確保を図るため、国の重点支援地方交付金を活用し、対象車両数に応じて補助金を交付します。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
車両数に応じた定額補助（補助率の規定はなし）

◼︎ 内訳・支援枠
鉄道事業者：1両当たり40万円／バス事業者：1台当たり12万円／タクシー事業者：1台当たり5万円（福祉輸送事業の用に供している車両は1台当たり3万円）／福祉有償運送事業者：1台当たり3万円。補助額は令和8年10月1日時点の補助対象車両数に各補助単価を乗じて算出。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 今後も事業を継続する意思を有する事業者であること
• 市内に主たる事務所を有する鉄道事業者
• 市内に事業所を有する一般乗合旅客自動車運送事業者（路線バス）
• 市内に事業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者（タクシー）
• 市内に事務所を有する福祉有償運送事業者
• このほかにも要件があり、詳細は交付要綱に記載

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 燃料費高騰への対応費用として、対象車両数に応じた定額補助（具体的な経費項目の明示はなく、車両単位での交付）

申請スケジュール

受付期間は2026-10-01から2026-12-25までです。事業実施期間は補助対象車両の判定基準日は令和8年10月1日時点。申請期間は令和8年10月1日から令和8年12月25日まで。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 補助対象者・補助対象車両には交付要綱に定める詳細な要件があり、要綱の確認が必須
• 高速バス、コミュニティバス、ひたちなか市生活交通路線維持費補助金の対象運行系統に主に使用している車両などは補助対象とならない場合がある
• 申請には事業者区分（鉄道・バス・タクシー・福祉有償運送）に応じた提出書類が異なるため注意が必要
• 鉄道事業者は自動車検査証の写しの提出が不要
• 交付決定後、補助金交付請求書（様式第3号）に必要書類を添えて別途提出する必要がある
• 提出方法は窓口提出及び郵送のみ