岡山県で公募されている「岡山市高齢者・障害者施設省エネ機器更新緊急支援事業補助金」についてご紹介します。岡山市内の高齢者・障害者施設を運営する社会福祉法人等を対象に、施設で使用する設備・機器を省エネ性能の高いものに更新する費用の一部を補助する制度です。対象施設は特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、障害者施設入所支援事業所など幅広く指定されています。補助率は2/3で、定員30人以上の施設は上限200万円・下限15万円、定員30人未満の施設は上限100万円・下限10万円です。更新前と比較して5%以上の省エネ効果が見込まれる機器が対象で、申請はオンラインのみで受け付けられます。申請受付期間は令和8年10月1日から令和8年12月28日まで、事業完了(実績報告提出締切)は令和9年2月26日です。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。
- 実施機関
- 岡山市(保健福祉局高齢福祉部事業者指導課)
- 対象地域
- 岡山県
- 受付期間
- 2026-10-01〜2026-12-28
- 事業実施期間
- 事業完了期限(実績報告提出締切日):令和9年2月26日(金曜日)厳守
- 補助上限額
- 200万円
- 補助率
- 2/3
制度の目的と背景
エネルギー価格高騰の影響を受ける高齢者・障害者施設を緊急的に支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、施設で使用する設備・機器を更新し、省エネ化するために必要な経費の一部を助成します。
補助率と上限額
本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。
◼︎ 補助率
2/3
◼︎ 補助上限額
200万円
◼︎ 内訳・支援枠
・定員30人以上の対象施設:補助上限額200万円、補助下限額15万円、補助率2/3
・定員30人未満の対象施設:補助上限額100万円、補助下限額10万円、補助率2/3
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。
- 社会福祉法人、医療法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人又は医療生活協同組合であること
- 以下のいずれかの施設を設置・運営していること
- 【事業者指導課分】介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護事業所、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、特定施設(養護老人ホーム、軽費老人ホームを除く)
- 【障害福祉課分】施設入所支援事業所、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設(療養介護)、短期入所事業所、宿泊型自立訓練事業所、共同生活援助事業所、福祉ホーム
- 【高齢者福祉課分】特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
- 【生活保護・自立支援課分】救護施設
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。
- 各施設で使用する入所者及び利用者へのサービス提供等に必要な設備・機器の更新費用(省エネルギー性能の向上を図るものであること)
- 更新前と比較し、設備・機器1台(LED照明設備の場合は一式)ごとに5%以上の省エネルギー効果が見込まれるもの
- 設備・機器1台(LED照明設備の場合は一式)ごとの本体価格が5万円以上(税抜)であること
- 定員30人以上の施設の場合、対象経費の合計金額が税抜22.5万円以上であること
- 定員30人未満の施設の場合、対象経費の合計金額が税抜15万円以上であること
申請スケジュール
受付期間は2026-10-01から2026-12-28までです。事業実施期間は事業完了期限(実績報告提出締切日):令和9年2月26日(金曜日)厳守です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。
活用にあたっての注意点
- 給付条件があるため、交付要綱・Q&Aを申請前に必ず確認すること
- オンライン申請のみの受付となる
- 申請方法は対象施設宛てに別途案内される
- 事業完了期限(実績報告提出締切日)は令和9年2月26日(金曜日)厳守
https://www.city.okayama.jp/jigyosha/0000085600.html
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