大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金

大阪府で公募されている「大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金」についてご紹介します。大阪府内に所在する保険医療機関（病院・診療所）、保険薬局、助産所、施術所、歯科技工所及び指定訪問看護事業所を対象に、物価高騰の影響を緩和するための一時支援金を支給する制度です。支援金には「物価高騰対策一時支援金」と「食材料費高騰対策一時支援金」の2種類があり、病床数や施設種別に応じて支援単価が定められています。物価高騰対策一時支援金は病院・有床診療所は1床あたり7,500円、その他は1施設あたり15,000円が支給されます。食材料費高騰対策一時支援金は保険医療機関（病院・有床診療所）を対象に、許可病床数×3,200円で算定されます。申請は原則電子申請（おおさか事業者ポータル）で行い、令和8年9月29日10時から同年10月30日18時まで受け付けられます。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

大阪府では、エネルギー・食料品価格等の高騰の影響を受けている医療機関等（国又は地方公共団体が開設する施設を含む）の負担軽減を図り、安定的な事業継続を支援するため、物価高騰及び食材料費高騰に対する一時支援を実施します。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
定額支給（補助率の概念なし、単価×数量で算定）

◼︎ 内訳・支援枠
【物価高騰対策一時支援金】区分：病院、2床以上の有床診療所→1床あたり7,500円／区分：1床の有床診療所、無床診療所、保険薬局、助産所、施術所、歯科技工所及び指定訪問看護事業所→1施設あたり15,000円。【食材料費高騰対策一時支援金】対象：保険医療機関（病院・有床診療所）、支援金額＝3,200円×許可病床数。食材料費高騰対策一時支援金は物価高騰対策一時支援金と同時申請が可能。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 大阪府内に所在する保険医療機関（病院・診療所）
• 保険薬局
• 助産所
• 施術所（ただし、健康保険法等に基づく療養費の受領委任の取扱いについて厚生（支）局長及び大阪府知事から承諾の通知を受けていない施術所を除く）
• 歯科技工所
• 指定訪問看護事業所（ただし、介護保険適用の訪問看護のみを行っている指定訪問看護事業所を除く）
• 令和8年9月1日から申請をした日までの間、申請施設において業務が行われていたこと
• 申請をした日以後も申請施設に係る事業の継続等に向けた取組を行っている又はその意思を有すると認められること
• 令和7年度1回目、2回目の支給を受けた施設も申請可能
• 食材料費高騰対策一時支援金の対象は大阪府内に所在する保険医療機関（病院・有床診療所）に限る

申請スケジュール

受付期間は2026-09-29から2026-10-30までです。事業実施期間は申請受付は令和8年9月29日（火）10時から同年10月30日（金）18時まで。申請受付後、順次審査を開始し審査完了順に支給。支援金の支給終了予定は令和8年12月末。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 申請受付期間は令和8年9月29日（火）10時から同年10月30日（金）18時までであり、期限後に提出された申請は受け付けられない。
• 支援金の支給をもって交付決定通知を行ったものとするため、別途交付決定通知書は発行されず、通帳等で支給額を確認する必要がある。
• 支援金を申請する場合、電子申請（おおさか事業者ポータルでの申請）を原則とする。
• 令和7年度2回目の支給を受けた施設は、おおさか事業者ポータルで申請履歴をもとに申請でき、手続きを一部簡略化できる。
• 申請書類の不備等により支給が遅れる場合がある。
• 問い合わせ窓口は申請受付開始後から対応する（電話番号：0120-519-145、営業時間：平日9時～18時（土・日・祝日を除く））。
• 電子申請のマニュアルや支援金にかかるよくある質問等、支援金の詳細は大阪府HPに掲載されている。