令和8年度 青森県中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

青森県で公募されている「令和8年度 青森県中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」についてご紹介します。青森県内に事業所を有する中小企業者（またはそのグループ）を対象に、既に日本国特許庁へ出願済みの特許・実用新案・意匠・商標について、外国特許庁へ同一内容の出願を行う際の出願手数料・代理人費用・翻訳費用等の一部を補助する事業です。補助率は2分の1以内で、1企業あたり上限300万円（複数案件の場合）、1案件あたり特許出願150万円、実用新案・意匠・商標登録出願（抜け駆け対策商標を除く）60万円、抜け駆け対策商標30万円が上限となります。公募締切は令和8年10月5日（月）17:00必着で、令和9年2月12日（金）までに外国特許庁への出願完了及び全ての会計処理を終える必要があります。INPIT外国出願補助金（全国実施）との同一案件の併願（重複）申請はできません。申請は青森県発明協会HPからの郵送・E-mail送信・持参、またはjGrantsを通じて行います。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

戦略的な海外展開をお考えの県内中小企業者等に対し、外国への出願に要する経費の一部を補助し、進出先での知的財産の権利化を支援します！

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
2分の1以内

◼︎ 補助上限額
300万円

◼︎ 内訳・支援枠
1企業あたり上限300万円（複数案件の場合）。1案件あたりの上限：特許出願150万円、実用新案登録出願・意匠登録出願・商標登録出願（抜け駆け対策商標を除く）60万円、抜け駆け対策商標30万円。いずれも補助率は2分の1以内。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 県内に事業所を有する中小企業者であること
• 県内に事業所を有する中小企業者で構成されるグループであること
• みなし大企業は対象外
• 地域団体商標の出願については、事業協同組合等、商工会、商工会議所及びNPO法人も対象になる

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 外国特許庁への出願手数料
• 代理人費用（現地・国内）
• 翻訳費用
• その他外国出願に必要な経費 等

申請スケジュール

受付期間は2026-09-07から2026-10-05までです。事業実施期間は交付決定日（令和8年10月頃）から令和9年2月12日（金）までに外国特許庁への同一内容の出願を完了し、全ての会計処理も同日までに完了させる必要がある。実績報告書提出期限は令和9年2月26日（金）、補助金交付は令和9年3月予定。交付決定以前に着手した経費は補助対象外。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 外国での権利取得の可能性：先行技術調査等の結果から、外国での権利取得の可能性が否定されない出願であることが求められる。すなわち、既存の先行技術や既存商標等と抵触せず、実際に権利化される見込みがあるかどうかが審査される。単に出願するだけでなく、権利化の実現可能性が具体的に検討されているかが重視される。
• ◼︎ 事業展開計画の具体性：補助を希望する出願に関する権利を活用した事業展開を計画していることが求められる。海外での販売展開、ライセンス供与、模倣品対策など、権利取得後にどのように事業に活用するかの具体的な計画が審査される。単なる出願手続きの補助希望ではなく、戦略的な海外展開の一環であることが重要視される。

活用にあたっての注意点

• 公募締切は令和8年10月5日（月）17:00必着
• 申請書提出時点で、既に日本国特許庁に行っている出願であることが条件
• 交付決定日から令和9年2月12日（金）までに外国特許庁へ同一内容の出願を完了できることが必要
• INPIT外国出願補助金（全国実施）との同一案件の併願（重複）申請は不可
• 交付決定以前の着手に係る経費は補助対象外
• 全ての会計処理を令和9年2月12日（金）までに完了させる必要がある
• 採択された場合、申請者名、申請者所在地（市区）、交付決定を受けた出願種別、採択日、交付決定日、法人番号、交付決定金額及び確定金額について、特段のことわりなく公表される
• 詳細は公募要項及び青森県発明協会HP（https://www.aomori-ipc.jp/）を確認する必要がある
• 申請はjGrants（経済産業省が運営する補助金申請システム）でも可能
• 事前にINPIT青森県知財総合支援窓口（無料相談）への連絡・相談が推奨されている