熊本県で公募されている「八代市いぐさ畳表加工再開支援事業(令和8年熊本地震)」についてご紹介します。本事業は、令和8年熊本地震で被災した熊本県八代市のいぐさ生産者・農業団体等を対象に、いぐさ畳表加工の営農再開を支援するものです。支援内容は、被災したいぐさ原草や織機等の輸送支援(定額補助)、製織作業等の共同実施のための作業場・保管庫の借上費支援(補助率10/10以内、国1/2・県1/2)、原草・織機等の保管や作業場確保のための借上費支援(補助率8/10以内、県1/2・市3/10予定)の3種類です。対象は令和8年7月28日以降に着工した事業であり、原草・織機等の輸送では原草7,000円/t以内、機械5,500円/人日以内が定額補助されます。①②の支援については令和8年度中の製織作業再開が必要で、③については令和8年度中に再開に向けた措置(織機修理や作業場修繕への着手等)が必要です。申請には写真、契約書、領収書、作業日誌等の提出が求められます。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。
- 実施機関
- 八代市(八代市農業振興課)
- 対象地域
- 熊本県
- 事業実施期間
- 令和8年7月28日以降に取り組んだ(着工した)事業が対象。①原草・織機等の輸送、②製織作業等の共同実施については令和8年度中に製織作業が再開されることが必要。③原草・織機等の保管、作業場の確保については令和8年度中に製織作業の再開に向けた措置(織機の修理や製織作業場の修繕への着手等)が講じられることが必要。借上期間はR9年3月までが対象。
- 補助率
- ①原草・織機等の輸送:定額補助(補助率記載なし、定額)/②製織作業等の共同実施:10/10以内(国1/2、県1/2)/③原草・織機等の保管、作業場の確保:8/10以内(県1/2、市3/10予定・議会議決要)
制度の目的と背景
令和8年熊本地震により被害を受けた、いぐさ生産者の営農再開に向けた取組を支援します。
補助率と上限額
本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。
◼︎ 補助率
①原草・織機等の輸送:定額補助(補助率記載なし、定額)/②製織作業等の共同実施:10/10以内(国1/2、県1/2)/③原草・織機等の保管、作業場の確保:8/10以内(県1/2、市3/10予定・議会議決要)
◼︎ 内訳・支援枠
(1)利用可能ないぐさ原草・機械等の輸送支援:①原草・織機等の輸送(補助率:定額、いぐさ原草7,000円/t以内、機械5,500円/人日以内)。(2)いぐさ原草・織機等の保管や臨時作業場確保支援:②製織作業等の共同実施(補助率10/10以内、国1/2・県1/2、原則5名以上での共同実施の場合の製織作業場・保管庫借上費)、③原草・織機等の保管、作業場の確保(補助率8/10以内、県1/2・市3/10予定、議会議決が必要、保管庫や製織作業場の借上費)
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。
- 令和8年熊本地震で被災したいぐさ生産者
- 農業団体等
- 倉庫等の被災状況が全壊又は半壊であること(その他の被災状況は対象外)
- 収入保険又はいぐさ・畳表農家経営所得安定対策安定化対策事業に加入していること
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。
- いぐさ原草や織機等の機械を周辺作業場へ輸送する際の輸送経費(燃料費、運送業者への委託費、人件費(機械輸送のみ)など、金額等が分かる資料が必要)
- 被災したいぐさ生産者が保有するいぐさ原草や織機等の機械を集約して製織作業等を共同(原則5名以上)で実施する際の製織作業場及びいぐさ原草の保管庫の借上費
- 被災したいぐさ生産者が保有するいぐさ原草及び織機等の機械の保管庫や製織作業場の借上費
申請スケジュール
事業実施期間は令和8年7月28日以降に取り組んだ(着工した)事業が対象。①原草・織機等の輸送、②製織作業等の共同実施については令和8年度中に製織作業が再開されることが必要。③原草・織機等の保管、作業場の確保については令和8年度中に製織作業の再開に向けた措置(織機の修理や製織作業場の修繕への着手等)が講じられることが必要。借上期間はR9年3月までが対象。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。
活用にあたっての注意点
- 令和8年7月28日以降に取り組んだ(着工した)事業が対象
- 「①原草・織機等の輸送」「②製織作業等の共同実施」は令和8年度中に製織作業が再開されることが必要
- 「③原草・織機等の保管、作業場の確保」は令和8年度中に製織作業の再開に向けた措置(織機の修理や製織作業場の修繕への着手など)が講じられることが必要
- 写真や契約書、領収書、作業日誌等の提出が必要
- ③の保管・作業場確保支援は補助率8/10以内(県1/2、市3/10予定)だが、市の補助については議会の議決が必要となる
- 織機の輸送では作業人数(人日)の算出根拠として作業日誌が必要(人日=作業時間÷8時間)
- 委託の有無により必要書類(委託契約書等)が異なる
- 借上倉庫等の借上期間はR9年3月までが対象
- 申請書類(基本情報、被災状況、取組内容、取組明細等)を事前に記入し持参することが推奨されている
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