早期営農再開支援事業（令和８年熊本地震）

熊本県で公募されている「早期営農再開支援事業（令和８年熊本地震）」についてご紹介します。令和８年熊本地震により被災した八代市内の農業者（営農を再開する農業者）を対象に、早期営農再開や作物転換・規模拡大に必要な生産資材の調達、栽培環境整備（作物残さ等の撤去、追加防除・施肥、防除方法の転換）、土づくり、リース方式による農業機械等の導入、収穫・調製作業の掛かり増し経費等を支援する事業です。補助率は内容によって7/10以内、定額（10a当たりの単価等）、本体価格1/2以内など異なります。対象となるにはほ場の収穫量が30％以上減少、または経営面積全体の収穫量が20％以上減少すると見込まれることなどの要件があります。申請には被災状況が分かる写真、事業費が分かる書類、取組日・取組内容が分かる書類、規模決定根拠となる書類等の提出が必要です。問い合わせ・相談は営農再開ワンストップ相談窓口または八代市農業振興課で受け付けています。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

令和８年熊本地震により、市内広範囲で農作物や集出荷施設等に甚大な被害が発生したことから、被災農業者の速やかな営農再開に必要な生産資材の調達や残さ撤去等を支援します。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
ア資材の調達等支援(ア)早期営農再開：7/10以内予定／ア資材の調達等支援(イ)作物転換・規模拡大：7/10以内予定／イ栽培環境整備(ア)作物残さ等の撤去：定額（作物残さ1,500円/10a以内、ガラス等14,000円/10a以内、保管中のいぐさ原草及び畳表5,500円/人日以内）／イ栽培環境整備(イ)追加防除・施肥：7/10以内予定／イ栽培環境整備(ウ)防除方法の転換：7/10以内予定／ウ土づくり：定額10,000円/10a以内予定／エリース方式による農業機械等の導入：定額 本体価格1/2以内／オ収穫・調製作業：定額8,000円/10a以内予定

◼︎ 内訳・支援枠
ア資材の調達等支援(ア)早期営農再開：補助率7/10以内予定。令和８年度中の早期営農再開に必要な生産資材の掛かり増し経費並びに作業委託費及び農業機械等レンタル経費が対象（種子・種苗、マルチ等1年限りの消費財、農業機械レンタル、経験の少ない作物への転換時の作業委託費等）。対象期間は発災日から苗は定植まで、米は収穫まで。／ア資材の調達等支援(イ)作物転換・規模拡大：補助率7/10以内予定。被災を機に作物転換・規模拡大等を図る場合に必要な生産資材等の購入経費（ハウスのパイプやビニール等、パイプハウス用資材の廃棄含む）。／イ栽培環境整備(ア)作物残さ等の撤去：補助率定額。次期作または作物転換に向けた良好な栽培環境整備に必要な掛かり増し経費（保管中に被害を受けたいぐさ原草及び畳表を含む）。残さや農地に飛散したガラスの撤去費等（苗の被害は苗床面積が対象）。補助単価：作物残さ1,500円/10a以内、ガラス等14,000円/10a以内、保管中のいぐさ原草及び畳表5,500円/人日以内。／イ栽培環境整備(イ)追加防除・施肥：補助率7/10以内予定。被災からの生産回復等に向けて追加的に必要となる薬剤及び肥料の購入並びに土壌診断に必要な掛かり増し経費（新たに必要な肥料や農薬の購入費等、BS資材・殺虫剤等は対象外）。対象期間は発災日から2週間までに使用したもの。／イ栽培環境整備(ウ)防除方法の転換：補助率7/10以内予定。被災を機に地上防除から航空防除に転換した際の航空防除委託費等。／ウ土づくり：補助率定額10,000円/10a以内予定。災害復旧事業により客土工法を用いて復旧したほ場において、堆肥の追加的投入及び緑肥の適量のすき込みに必要な経費（土壌改良剤は対象外）。／エリース方式による農業機械等の導入：補助率定額 本体価格1/2以内。被災を機に作物転換・規模拡大等を図る場合に必要な農業機械等リース導入経費（トラクター、コンバイン等、本体価格が50万円（税抜）以下は対象外）。／オ収穫・調製作業：補助率定額8,000円/10a以内予定。被災により必要となった収穫・調製作業に要する掛かり増し経費（キズついた農産物の選別、泥汚れを落とす作業等）。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 令和８年熊本地震で被災した農業者（営農を再開する農業者）
• ア資材の調達等支援：地震の影響による農作物等に甚大な被害を受けた地域で、①ほ場の収穫量が30％以上減少すると見込まれる場合、または②農業者の経営面積全体の収穫量が20％以上減少すると見込まれる場合のいずれかを満たすこと
• イ栽培環境整備：地震の影響により農作物等に甚大な被害を受けた地域（市が確認したほ場等）であること。ただし(ア)作物残さ等の撤去については、収穫等を行わなかった旨を証明できるものに限る
• ウ土づくり：農作物等に甚大な被害を受けた地域で、災害復旧事業において客土工法が用いられたほ場であること
• エリース方式による農業機械等の導入：農作物または農業機械等が甚大な被害を受けた地域であること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 種子・種苗の購入経費（苗の被害は苗床面積が対象）
• マルチなどの1年限りの消費財の購入経費
• 農業機械レンタル経費
• 経験の少ない作物に転換する場合の作業委託費
• ハウスのパイプやビニール等の資材費（パイプハウス用資材の廃棄含む）
• 残さや農地に飛散したガラスの撤去費等
• 保管中に被害を受けたいぐさ原草及び畳表の撤去等に係る経費
• 新たに必要な肥料や農薬の購入費
• 土壌診断に必要な掛かり増し経費
• 地上防除から航空防除に転換した際の航空防除委託費
• 堆肥の追加的投入経費
• 緑肥のすき込み経費
• 農業機械等（トラクター、コンバイン等）のリース導入経費（本体価格50万円（税抜）超のもの）
• キズついた農産物の選別作業経費
• 泥汚れを落とす作業等の収穫・調製作業経費

申請スケジュール

事業実施期間はア(ア)早期営農再開：発災日から苗は定植まで、米は収穫まで。イ(イ)追加防除・施肥：発災日から2週間までに使用したものが対象。その他明確な事業期間の記載なし。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 被災状況が分かる写真（遠くから1枚、近づいて1枚、片付ける前や日付入りの写真）が必要
• 事業費が分かる書類（請求書及び領収書等の発注日や支払額が分かる書類）が必要
• 取組日と取組内容が分かる書類（納品日が分かる書類及び作業日誌）が必要
• 規模決定根拠として、被災した農作物の規模が分かる書類（営農計画書、被災した苗の納品書等）と、被災した規模に対する資材量や散布量等が分かる書類（耕種基準（農薬のカタログ）等）が必要
• その他、市が認める書類が必要な場合がある
• (ア)作物残さ等の撤去については、収穫等を行わなかった旨を証明できるものに限る
• 追加防除・施肥は発災日から2週間までに使用したものに限られる
• リース方式による農業機械等の導入は本体価格が50万円（税抜）以下のものは対象外