中東情勢等対策緊急資金融資あっせん制度

東京都で公募されている「中東情勢等対策緊急資金融資あっせん制度」についてご紹介します。小金井市内及び隣接市で事業を営む中小商工業者（法人・個人事業主）を対象に、物価高騰及び中東情勢悪化等により売上等が減少した事業者に対し、融資あっせん制度を実施するもの。限度額は600万円で、使途は運転資金のみ（借換不可）。利率は借受人負担0.0パーセント、市負担2.0パーセントで、信用保証料も全額市が補助する。償還期間は5年以内（据置6月以内）で、毎月元金均等払いにより返済する。申込期間は令和8年10月1日から令和9年3月31日まで。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

物価高騰及び中東情勢悪化等に伴い事業活動に影響を受けている地元商工業者の皆さま（法人・個人事業主）を支援するため、利子及び保証料の全額を市が負担する資金メニューを追加しました。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
利子：借受人負担0.0パーセント（市が年利2.0パーセントを全額負担）、信用保証料：全額補助

◼︎ 補助上限額
600万円

◼︎ 内訳・支援枠
中東情勢等対策緊急資金のみ：限度額600万円、運転資金・設備資金・各借換資金・特別設備資金・緊急資金との併用申込可、償還期間5年以内（据置6月以内）、借受人利率0.0パーセント、市負担利率2.0パーセント、保証料全額補助、使途は運転資金のみ（借換不可）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 物価高騰及び中東情勢悪化等に伴い、事業活動に影響を受け、最近3か月間又は最近1年間の売上高、売上総利益、営業利益のいずれかが、前年同期と比較して3パーセント以上減少していること
• 【法人】市内に本店を有し、引き続き1年以上市内で同一事業を営んでいること、または隣接市に本店を有し引き続き1年以上隣接市又は市内で同一事業を営み、法人代表者が引き続き1年以上市内に住所を有していること
• 【個人】引き続き市内に1年以上住所を有し、市内又は隣接市に主たる事業所があり引き続き1年以上同一事業を営んでいること、または引き続き隣接市に1年以上住所を有し、市内に主たる事業所があり引き続き1年以上市内で同一事業を営んでいること
• 本店（主たる事業所）の所在地は単なる登記上の住所ではなく事業実態があることが必要
• 隣接市とは武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小平市、国分寺市、西東京市の7市
• 常勤の従業員が30人以下であること
• 東京信用保証協会又は東京都農業信用基金協会の保証対象業種であること
• 申込人及び連帯保証人（申込人が法人の場合のみ）は市税の納税義務者であること
• 申込時点で、納期の到来している市税を完納していること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 運転資金のみ（借換不可）

申請スケジュール

受付期間は2026-10-01から2027-03-31までです。事業実施期間は融資実行後、償還期間5年以内（据置期間6月以内）で毎月元金均等払いにより返済。繰上償還も可能（一部内入れの場合は期間短縮のみ可、事前に市へ相談が必要）。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 通常の一般資金、開業資金等の取り扱い金融機関であっても、本制度の取り扱いがない金融機関があるので注意が必要
• 融資あっせん該当届に記入した金額の月別明細を確認できる書類（決算書・試算表・売上台帳・請求書等の帳簿類）の写しが必要
• 必要に応じて、その他の書類を追加提出する場合がある
• 申込者及び連帯保証人（申込人が法人の場合のみ）の居住地等の市税納税証明が必要（居住地等が小金井市の場合は省略できる場合あり）
• 納税証明の内訳は市・都民税（非課税の場合はその証明）、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、（法人の場合は法人市民税）
• 繰上償還により信用保証機関から信用保証料の一部返還を受けた場合、市全額補助により全額を市へ返還する必要がある
• 融資のお申し込みについては金融機関にもよく相談すること。金融機関の窓口でも申込み可能
• 取扱金融機関：みずほ銀行小金井支店、多摩信用金庫小金井支店・小金井南口支店、東京むさし農業協同組合小金井支店、三菱UFJ銀行小金井支店、昭和信用金庫東小金井支店、東日本銀行新小金井支店（府中支店内）、山梨中央銀行小金井支店（国分寺支店内）、西武信用金庫武蔵境支店、青梅信用金庫小金井支店（令和8年10月1日現在）