ペロブスカイト太陽電池導入補助金（令和8年度）

大阪府で公募されている「ペロブスカイト太陽電池導入補助金（令和8年度）」についてご紹介します。本補助金は、環境省の「令和8年度脱炭素成⻑型経済構造移⾏推進対策費補助⾦（ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導⼊⽀援事業）のうちペロブスカイト太陽電池等の導⼊を⾏う事業」の交付決定を受けた事業者を対象に、大阪市独自の上乗せ補助を行うものです。対象は大阪市域でフィルム型ペロブスカイト太陽電池モジュール及びその付帯設備を導入する法人・個人事業者等で、国間接補助金の交付決定を受けていることが条件となります。補助率は国間接補助金の補助率が3分の2の場合は補助対象経費の6分の1（国と合算で6分の5）、4分の3の場合は8分の1（国と合算で8分の7）で、いずれも上限1,200万円です。申請期間は令和8年9月24日から11月30日までで、大阪市環境局環境施策部環境施策課に書類を提出する必要があります。国補助事業の交付決定を受けた者を対象とした上乗せ補助であり、本市補助事業の交付決定日以降に工事着手することが条件です。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

ペロブスカイト太陽電池は軽量・柔軟等の特徴を有し、建物構造上の制約（耐荷重、屋根形状など）からシリコン系太陽電池では設置困難であった場所への設置が可能になる次世代技術です。本技術を活用することで本市においても、再エネ導入を加速させることができますが、一方で導入に要するコストが高額という課題があります。こうした課題を解決するため、ペロブスカイト太陽電池導⼊に係る国補助事業に本市独⾃の上乗せ補助を実施し、自己負担の更なる軽減を図ることで市域においての再エネ導入をさらに拡大させることを目的とします。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
国間接補助金の補助率が3分の2の場合：補助対象経費の6分の1（国と合算で6分の5）／国間接補助金の補助率が4分の3の場合：補助対象経費の8分の1（国と合算で8分の7）

◼︎ 補助上限額
1,200万円

◼︎ 内訳・支援枠
本補助金には単一の補助制度のみが設けられており、国間接補助金の補助率に応じて2パターンの上乗せ補助率が適用される。①国間接補助金補助率3分の2の場合：市補助率は補助対象経費の6分の1、上限1,200万円（国と合算した場合の補助率は6分の5）。②国間接補助金補助率4分の3の場合：市補助率は補助対象経費の8分の1、上限1,200万円（国と合算した場合の補助率は8分の7）。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 次のいずれかに該当すること：A：補助事業を実施する場所、施設等を所有する者
• B：Aに定める者から、補助対象設備の設置について承諾を得ている者
• C：Aに定める者又はBの承諾を得ている者に対し、オンサイトPPAモデル又はファイナンスリース契約により補助対象設備を提供する者
• 補助金の交付の申請年度内に、当該申請の対象である補助対象設備に係る国の補助金を財源として交付される補助対象設備に係る間接補助金（国間接補助金）の交付決定を受けた者であること
• 大阪市域において、補助対象設備の設置を計画し、実施する事業であること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• フィルム型ペロブスカイト太陽電池モジュールの導入費用
• 上記に関する付帯設備（架台、基礎、接続箱、パワーコンディショナー、配線、太陽光発電設備の受変電設備等）の導入費用

申請スケジュール

受付期間は2026-09-24から2026-11-30までです。事業実施期間は本市補助事業の交付決定日以降に工事に着手するものを対象とする。ただし、本市補助事業の交付申請以降に設置工事事前開始承認申請書を提出し、承認通知を受けた場合は、承認通知を受けた日以降からの工事着手が可能。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 本市補助事業は国補助事業（環境省「令和8年度脱炭素成⻑型経済構造移⾏推進対策費補助⾦」）の交付決定を受けた者を対象に上乗せ補助を実施するものである
• 本市補助事業の交付決定日以降に工事に着手する必要がある。ただし交付申請以降に設置工事事前開始承認申請書を提出し承認通知を受けた場合は、承認通知を受けた日以降からの工事着手が可能
• 提出書類のうち「C. 法人の場合は登記簿謄本又は現在事項全部証明書」以外はメールでの提出も可能
• 住民票の写し・登記簿謄本等は3か月以内のものが必要
• 納税証明書は市税事務所発行の未納なし証明書及び税務署発行の納税証明書（その3の3）が必要
• 国間接補助金の応募申請時・交付申請時提出書類の写し及び交付決定通知書の写しが必要