岩美町渇水対策等緊急事業補助金

鳥取県で公募されている「岩美町渇水対策等緊急事業補助金」についてご紹介します。岩美町内で農業を営む者を対象に、令和8年度の渇水に伴う農業用水確保のための緊急対策や事前対策に要した経費を補助する制度である。対象者は岩美町地域計画で「地域内の農業を担う者」として位置づけられた農業者、2者以上で共同して農業を行う者、その他町長が認める者である。補助対象経費はポンプ・発電機・散水車・ポンプ車等の賃借費用、ポンプ及び付属部品の購入費、燃料費、掘削作業委託料等であり、実施時期に応じて補助率は70.0%から96.5%まで設定されている。交付申請は令和8年10月30日までに様式第1号等を添えて行う必要があり、予算の範囲内で交付される。本補助金は令和8年度に限り適用される時限的な制度である。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

本補助金は、令和８年度の渇水において、農業用水の確保に緊急に必要となる応急的な対策等を実施することで、農作物の干ばつ被害を未然に防止することを目的として交付する。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
①令和8年7月24日～8月31日の緊急的渇水対策経費：96.5%、②令和8年7月16日～7月23日の緊急的渇水対策経費：70.0%、③令和8年4月1日～7月15日の事前対策経費：70.0%

◼︎ 内訳・支援枠
渇水対策等緊急事業の1事業のみ。補助対象経費の区分により以下の3区分・補助率が設定されている。①令和8年7月24日から同年8月31日までの間の緊急的な渇水対策に要した経費：補助率96.5%。②令和8年7月16日から同年7月23日までの間の緊急的な渇水対策に要した経費：補助率70.0%。③令和8年4月1日から同年7月15日までの間の渇水に備えた事前対策に要した経費：補助率70.0%。いずれも算定額の100円未満を切り捨てた額以下を予算の範囲内で交付する。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 岩美町地域計画（農業経営基盤強化促進法第19条第1項に規定する地域計画）において「地域内の農業を担う者」として位置づけられている農業者
• 2者以上で共同して農業を行う者
• その他町長が認める者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• ポンプ、発電機、散水車及びポンプ車等の賃借に要した経費（令和8年7月16日～8月31日の緊急対策期間）
• ポンプ及び付属部品等の購入に要した経費（緊急対策期間・事前対策期間共通で対象）
• 用水確保に必要な機器等の燃料費（緊急対策期間）
• 用水確保のための掘削作業委託料（緊急対策期間）
• その他用水確保に要した経費のうち町長が必要と認めるもの（緊急対策期間）
• その他事前対策に要した経費のうち町長が必要と認めるもの（令和8年4月1日～7月15日の事前対策期間）

申請スケジュール

受付期間は2026-09-10から2026-10-30までです。事業実施期間は対象経費の発生時期として、事前対策は令和8年4月1日から同年7月15日まで、緊急対策①は令和8年7月16日から同年7月23日まで、緊急対策②は令和8年7月24日から同年8月31日までと区分されている。交付申請及び請求は令和8年10月30日までに行う必要がある。要綱自体は令和8年9月10日から施行され、令和8年度に限り適用される。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 本補助金の交付を受けようとする者は、令和8年10月30日までに様式第1号（交付申請書兼請求書）に、様式第2号（実施調書）及び補助対象経費の支出が確認できる資料（領収書、写真等）を添付して申請及び請求を行う必要がある。
• 免税事業者、簡易課税事業者、特定収入割合が5％を超えている公益法人等、又は仕入控除税額が明らかでない場合は、仕入控除税額を含む額の範囲内で交付申請ができるが、後日仕入控除税額が明らかになった際は交付決定額から当該仕入控除税額に対応する額を減額される。
• 承認を要しない軽微な変更は別表第5欄（重要変更＝補助金の増額）以外の変更とされ、補助金の増額を伴う変更は承認が必要である。
• 取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の機械及び器具、その他町長が処分制限の必要があると認めるものについては、財産処分制限（減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数に相当する期間）が適用される。
• 補助金交付後に補助要件を満たさないことが判明した場合は、全額又は一部の返還を求められる。ただし特別な理由があり町長が認めた場合はこの限りでない。
• 本要綱は令和8年9月10日から施行し、令和8年度に限り適用される時限的な措置である。