令和８年度 神奈川県地域未来投資促進事業補助金

神奈川県で公募されている「令和８年度 神奈川県地域未来投資促進事業補助金」についてご紹介します。本補助金は、米国関税政策や中東情勢の緊迫化、日産自動車追浜工場の生産縮小等の影響を受けている神奈川県内の中小企業者を対象に、地域経済牽引事業計画に基づく新たな事業や分野への展開に必要な施設・設備投資を支援するものである。対象は県内に本社又は事業所を有する中小企業者又はそのグループで、地域経済牽引事業の承認を受けている（又は交付決定日までに承認見込みの）事業者に限られる。補助率は補助対象経費の3分の1以内、補助上限額は1,000万円である。申請は令和8年11月30日まで随時受け付け、交付決定後に着手し令和9年2月26日までに事業完了・実績報告できるものに限られる。補助対象経費は施設（倉庫、生産設備、加工施設等の建物）及び設備（構造物、機械装置、器具・備品、システム・ソフトウェア等）であり、家賃や車両購入費、中古品購入費等は対象外とされている。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

神奈川県では、地域未来投資促進法に基づく「神奈川県基本計画（第２期）」（以下「基本計画」という。）の趣旨に基づき、地域の民間企業等が行う地域経済牽引事業を支援している。本補助事業は、米国関税政策による不安定な国際経済環境、中東情勢の緊迫化や日産自動車追浜工場の生産縮小等により、県内中小企業を取り巻く事業環境が厳しさを増している状況においても、将来の成長に向けて新たな取組や分野への投資を行う事業者を支援するため実施するものである。具体的には、地域経済牽引事業計画に基づく「地域経済牽引事業」を行う事業者が、新たな事業や分野への展開に取り組むために必要となる施設又は設備（以下「施設等」という。）の導入等に係る経費の一部を補助することにより、投資の着実な実施及び事業計画の遂行を支援する。これにより、厳しい社会経済情勢の中においても、将来の成長に向けた投資に積極的に取り組む県内企業を後押しするとともに、本県の地域特性を生かした高い付加価値の創出及び地域事業者への経済的波及効果の発現を促進し、地域経済を牽引する県内企業の持続的な成長並びに県内経済の活性化を図る。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
補助対象経費の3分の1以内

◼︎ 補助上限額
1,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一の補助枠のみ。補助率：補助対象経費の3分の1以内、上限額：1,000万円。予算の範囲内で交付するため、申請額どおりに交付決定されない場合がある。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 県内に補助事業を実施する工場・施設等を有する中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項第1号から第5号に規定する中小企業者であること
• 補助対象となる投資により中小企業者が行う新たな事業であること
• 基本計画に基づく「地域経済牽引事業」として承認を受け、事業計画期間中である事業、又は、交付決定の日までに新たに承認を受ける見込みである事業であること
• 米国関税政策による不安定な国際経済環境、中東情勢の緊迫化や日産自動車追浜工場の生産縮小等による影響を受け、地域経済牽引事業計画に影響が生じている県内中小企業者であること
• 県内に本社又は事業所を有する中小企業者又は、県内に本社又は事業所を有する複数の企業で構成されるグループ（企業グループ）であること
• 企業グループでの申請の場合は、補助対象事業の実施主体となる企業を明確にすること
• 地域経済牽引事業計画の承認を受けることができない場合は、補助対象者とならない

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 施設：倉庫、生産設備、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業所、原材料置場、その他補助事業の実施に不可欠と認められる建物
• 設備：建物に付随する構造物、機械装置、器具・備品、システム・ソフトウェア
• 上記の補助対象経費には、資材・工事費、設備の調達や移転設置費を含む

申請スケジュール

受付締切は2026-11-30です。事業実施期間は交付決定後に事業に着手し、令和9年2月26日（金）までに事業を完了し、実績報告を行うことができるものに限り補助金の交付対象とする。実績報告書等は補助事業が完了した日（納品・工事完了等及び経費の支払いが完了した日）から30日を経過した日又は令和9年2月26日（金）のいずれか早い日までに提出すること。補助金の交付は実績報告書の審査及び補助金額の確定後、令和9年3月頃に行われる。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 書面審査（提出書類及び地域経済牽引事業計画承認申請時提出書類に基づく審査）：申請のあった事業については、交付申請書、補助事業計画書、資金支出内訳表、収支予算書、役員等氏名一覧表、見積書、納税証明書等の提出書類、及び地域経済牽引事業計画の承認申請時に提出された書類に基づき、書面審査が行われる。総合的に評価の上で交付の可否が決定される。必要に応じて、申請内容の確認のため追加資料の提出又は説明を求められる場合がある。審査内容や評価結果、交付可否の理由についての問合せには一切応じないとされており、審査基準の詳細は非公開である。

活用にあたっての注意点

• 交付決定後に事業に着手すること。交付決定前に発注・購入・契約したものは補助対象外となるため注意が必要。
• 予算の上限に達した場合には、受付を令和8年11月30日より前に終了する場合がある。
• 予算の範囲内で補助金を交付するため、申請額どおりに交付決定されない場合がある。
• 地域経済牽引事業計画の承認を受けることができない場合は、補助対象者とならない。
• 企業グループでの申請の場合は、補助対象事業の実施主体となる企業を明確にすること。また、企業ごとに資金支出内訳表、役員等氏名一覧表、納税証明書を用意すること。
• 各種書類における押印は不要。
• メールの件名は「【令和８年度 神奈川県地域未来投資促進事業補助金】（法人名）」の形式で記載すること。
• メール本文には法人名、担当者名、連絡先（電話番号・メールアドレス）を必ず記載すること。
• 県税の未納がないことを証する納税証明書は申請日時点で発行日から3か月以内のものが必要。
• 事業の実施主体が実質的に補助事業者でないと認められるものには交付できない。
• 補助対象事業について、国、県、市町村その他の団体から補助金等の交付を受けている場合は交付できない（重複受給不可）。
• 交付事業者については、公表を希望しない場合を除き、事業者名及び補助事業名を公表する場合がある。
• 交付可否の理由、審査内容、評価結果その他審査に関する問合せには、一切応じない。
• 申請書類には、審査に必要な事項を可能な限り具体的に記載すること。