宮城県で公募されている「陸上養殖システム導入支援事業費補助金」についてご紹介します。本補助金は、宮城県内で閉鎖循環式(完全閉鎖循環式に限らず一部注水を行う半循環式も含む)陸上養殖システムを導入し、新たに陸上養殖事業に参入しようとする事業者を対象としている。補助対象経費は、飼育水槽・循環ポンプ・泡沫分離装置・生物ろ過槽・ろ材・殺菌装置・脱窒素装置・温度調整装置等のシステム構成機器の導入費、および運営費削減に資するソーラーパネルや省エネ・省力化機器の導入費(ただしシステム導入費と併せて導入する場合に限る)である。補助率は1/2以内、補助限度額は1事業者当たり1億円。県が事業計画を認定した事業者が対象となり、生産販売計画や収支・資金繰り計画、既存漁業者との調和等が審査される。二次募集の募集期間は令和8年9月4日から令和8年11月6日までで、希望者は募集期間中に宮城県水産林政部水産業基盤整備課養殖振興班へ連絡する必要がある。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。
- 実施機関
- 宮城県水産林政部水産業基盤整備課
- 対象地域
- 宮城県
- 受付期間
- 2026-09-04〜2026-11-06
- 事業実施期間
- 具体的な事業実施期間の記載なし(募集期間:令和8年9月4日~令和8年11月6日まで)
- 補助上限額
- 1億円
- 補助率
- 1/2以内
制度の目的と背景
閉鎖循環式陸上養殖の宮城県内への普及を促進するため、参入する事業者を対象に同システムの導入に要する経費を補助するもの。
補助率と上限額
本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。
◼︎ 補助率
1/2以内
◼︎ 補助上限額
1億円
◼︎ 内訳・支援枠
単一の補助枠のみ。補助率1/2以内、補助限度額1事業者当たり1億円。
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。
- 閉鎖循環式陸上養殖システムを導入し、県内で陸上養殖に参入しようとする事業者であること
- 県が事業計画を認定したものであること
- 完全閉鎖循環式に限らず、一部注水を行う半循環式の陸上養殖システムを導入する事業者も対象
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。
- 閉鎖循環式陸上養殖に必要なシステムを構成する機器の導入費(例:飼育水槽、循環ポンプ、泡沫分離装置、生物ろ過槽・ろ材、殺菌装置、脱窒素装置、温度調整装置 等)
- 閉鎖循環式陸上養殖システムに係る運営費の削減に繋がる機器の導入費(例:ソーラーパネル、省エネ・省力化機器(新素材の水槽、省力ポンプなど) 等)※ただし、システム構成機器の導入費と併せて導入する場合に限る
申請スケジュール
受付期間は2026-09-04から2026-11-06までです。事業実施期間は具体的な事業実施期間の記載なし(募集期間:令和8年9月4日~令和8年11月6日まで)です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。
審査のポイント
審査では以下の観点から事業計画が評価されます。
- ◼︎ 生産販売計画、収支・資金繰り計画及び機器の整備計画の適切性:事業計画における生産・販売の見通しが現実的かつ具体的であるかが審査される。併せて収支計画及び資金繰り計画が事業継続性を担保する内容であるかも確認される。さらに、導入予定の機器構成や整備計画がシステムの目的・規模に照らして適切であるかが評価のポイントとなる。
- ◼︎ 地域漁業者との調和:システムの導入予定地区における関連漁業者との関係性や調和が図られているかが審査される。地元漁業者との合意形成や説明の状況が確認される可能性がある。地域社会との共存が重視される審査項目である。
- ◼︎ 既存養殖業者の市場との関係:既存の養殖業者が展開する市場と重複しないこと、または重複する場合でも単価を著しく低下させるものでないことが求められる。市場競争への悪影響を避ける観点から事業計画が精査される。既存事業者保護の観点を含む審査項目である。
- ◼︎ 県内漁業者・水産加工業者へのメリット:養殖種苗の供給や原料確保等を通じて、県内の漁業者や水産加工業者に対して具体的なメリットが生じるかが審査される。地域産業への波及効果が重視される。単なる自社利益にとどまらない地域貢献性が求められる。
- ◼︎ 本県水産業の発展への貢献:事業が宮城県全体の水産業の発展に資するものであるかが総合的に審査される。県の水産業振興施策との整合性が確認される。長期的・広域的な視点での貢献度が評価される。
活用にあたっての注意点
- 本補助金は二次募集であり、募集期間は令和8年9月4日(金)から令和8年11月6日(金)までである
- 完全閉鎖循環式だけでなく、一部注水を行う半循環式の陸上養殖システムも補助対象となる
- 運営費削減に繋がる機器(ソーラーパネル等)の導入費は、システム構成機器の導入費と併せて導入する場合に限り対象となる点に注意が必要
- 交付要綱、実施要領など詳細は県のウェブサイト(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/suikisei/rikujoyoshoku/r8-2shiryoukoutou.html)を参照する必要がある
- 事業活用を希望する場合は、募集期間中(令和8年11月6日まで)に宮城県水産林政部水産業基盤整備課養殖振興班へ連絡する必要がある
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