伴走型コンサルティング活用支援事業補助金

新潟県で公募されている「伴走型コンサルティング活用支援事業補助金」についてご紹介します。物価高騰等により厳しい経営環境にある病院のうち、救急医療等で重要な役割を果たす病院を対象として、現状分析・対応策の検討・実行まで一貫して伴走支援する専門的経営コンサルティング業務に要する経費を補助する。補助率は5分の4、上限額は5,000万円。対象は公立を除く病院で、救急車受入件数2,000件以上等の要件と2期連続純損失計上等の要件を満たす病院。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

知事は、救急医療等で重要な役割を果たし、特に早期の経営改善を要する病院に対し、現状分析・対応策の検討・実行までを一貫して伴走支援する専門的経営コンサルティングの活用に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、新潟県補助金等交付規則（昭和32年新潟県規則第７号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。この事業は、物価高騰等の影響により厳しい経営環境にあって、救急医療等で重要な役割を果たし、特に早期の経営改善が必要な病院に対し、伴走支援等に要する費用を補助することで、病院ごとの現場の実情に沿った経営改善の取組や組織文化の変革が促進され、病院の経営力が強化されることを目的とする。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
5分の4

◼︎ 補助上限額
5,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
基準額5,000万円、補助率5分の4

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 公立を除く病院であること
• 令和６年の救急車受入件数が2,000件以上もしくは、所在する二次医療圏内全体の救急車受入件数の一定以上の割合を占めていること
• 令和６年度の全身麻酔手術件数が2,000件以上であること
• 令和６年度の分娩取扱数が667件以上であること
• 令和５年度、令和６年度の２期連続で純損失を計上していること
• 直近の決算年度において、職員の給与または賞与削減を実施していること
• 交付決定は、上記要件を踏まえ、審査会での審査に基づき行う

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 伴走型のコンサルティング業務に係る委託費
• 外部専門家の旅費・宿泊費
• 分析に係るシステム利用料等

申請スケジュール

受付期間は2026-08-07から2026-12-25までです。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 補助対象要件：救急医療等における重要な役割の果たし方、経営改善の緊急性、申請内容の妥当性等について審査会で総合的に審査される。審査会での審査に基づき交付決定が行われる。

活用にあたっての注意点

• 事業を行うために締結する契約については、競争入札に付するなど、県が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない
• 補助事業の実施に当たり、寄附金その他の収入がある場合は、当該金額を対象経費から控除する
• この補助事業に係る補助金の交付と対象経費を重複して他の補助金等の交付を受けてはならない
• 事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保管しておかなければならない
• 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに知事に報告し、当該税額の全部又は一部を県に納付させることがある